大納会30日の日経平均は大幅反落して、終値は386円安の3万9894円で引けとなりました。
昨年末の終値は3万3464円で、年間では6430円（+19.2％）上昇しました。高値は7月に4万2426円、安値は8月に3万1156円をそれぞれつけました。終値ベースでは高値が4万2224円（7月）、安値が3万1458円（8月）となりました。
今週の見通しは、堅調な展開が予想されます。
2025年に突入しますが、大発会が1月6日で、第1週から営業日は丸々5日あります。注目度の高い企業の決算発表がいくつかあり、9日にはファーストリテイリングが1Q決算を発表予定となっています。SQ週かつ、週末には米国で雇用統計が発表されるため、お正月気分は早々に脱すると思われ、大発会は振れ幅が大きくなる可能性もあります。米雇用統計を前に米国株やドル円の動向には神経質になりそうです。それでも日経平均は直近で4万円を上回る場面があり、下げる場面があったとしても押し目は冷静に拾われると思われます。年始で新規資金の流入期待も高まるため、好材料により強く反応することで週間では上昇を予想されます。
来週の予定では、
国内では、12月新車販売台数、12月軽自動車販売台数（1/6）、12月マネタリーベース10年国債入札（1/7）、12月消費動向調査（1/8）、12月毎月勤労統計調査、12月都心オフィス空室率（1/9）、「東京オートサロン」（幕張メッセ、～1/12）、11月家計調査、11月景気動向指数、オプションSQ（1/10）などがあります。
海外では、米11月NAR仮契約住宅販売指数（12/30）、米10月FHFA住宅価格指数、米10月ケース・シラー米住宅価格指数（12/31）、中国12月財新製造業PMI（1/2）、米12月ISM製造業景況指数（1/3）、米11月製造業新規受注（1/6）、世界最大の家電見本市「CES」（米ラスベガス、～1/10）、米11月貿易収支、米11月雇用動態調査（JOLTS）求人件数、米12月ISM非製造業景況指数、米3年国債入札（1/7）、米12月ADP雇用統計、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（12/17～18開催分）（1/8）、米12月雇用統計（1/10）などがあります。
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