先週末10日の日経平均は大幅続落し、終値は287円安の28437円で引けとなりました。
米国で半導体株を中心にグロース株が売られたことで寄り付きから3桁の下落。その後には戻りを試しましたが28700円手前で売り直され、そこからは28500円近辺では下げ渋るものの、28600円近辺まで戻すと上値が重くなるといった状況が続きました。終盤では28500円を割り込んだところでは売りが加速し、下げ幅を300円超に広げて28300円台をつける場面もあり、ほぼ安値圏で取引を終えました。
来週の東京株式市場では、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）をめぐって乱高下が予想されます。
まずは10日夜発表の米11月ＣＰＩ（消費者物価指数）の内容や、それを受けた同日のＮＹ市場の動きが注視されます。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による早期利上げ示唆と相まって、週明けは不安定な値動きになる可能性があります。ただ、テーパリング（量的金融緩和の縮小）ペースの加速や、物価上昇に対する過小評価の訂正といった要素は既に市場に織り込まれたと思われ、来年の利上げ時期と回数について、タカ派的な観測が強まるか否かが注目されています。
足元の物価上昇は供給の不足に起因しているようであるため、勢いの鈍化はそう遠くないかもしれないです。米ＣＰＩを押し上げている自動車の価格は、メーカーによる挽回生産で抑制されるそうであり、自動車のサプライチェーンの要である東南アジアでは新型コロナ感染の状況に改善がみられています。
根強い米国の人手不足やエネルギー価格の高止まりという要素は継続しそうですが、新型コロナのオミクロン株による重症化リスクが限定的にとどまるのであれば、インフレ圧力も早晩緩和していくと考えられます。
スケジュール面では、
国内では、13日に12月調査日銀短観、10月機械受注。16日に日銀金融政策決定会合、11月貿易統計。17日に黒田日銀総裁会見などが予定されています。
海外では、ＦＯＭＣ以外では、15日に中国11月小売売上高、中国11月工業生産、中国11月都市部固定資産投資、パウエルＦＲＢ議長会見（経済見通し）、米11月小売売上高。16日にＥＣＢ定例理事会（ラガルド総裁会見）、米11月住宅着工件数、米11月鉱工業生産・設備稼働率。17日に独12月Ｉｆｏ景況感指数などがあります。
＊ご注意＊
・本サイトにおける情報はあくまで投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性、信頼性等については一切保証されません。
・掲載されている情報は、投資の勧誘を目的とするものではありません。
・これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、投稿者及び情報提供者は一切の責任は負いませんので、投資に関する全ての決定はご自身の判断でなさるようお願い致します。
