先週末９日の日経平均株価は反発して2万8892円（前日比72円高）引けとなりました。
決算が期待外れとなったアップルやアマゾンが値を下げて米ナスダック先物の下落が重しとなり、一時大きく下げる場面もありましたが、一巡後は押し目買いや買い戻しにより持ち直しました。日経平均先物が上伸した流れを受けてプラス浮上してからは上げ幅は一時180円までになりましたが買い進む動きにはつながらず、その後は戻り売りに伸び悩み商状となり終了しました。
今週の東京株式市場は祝日があり4営業日となりますが、イベント通過でアク抜けムードが強まるのではないかと思われます。
10月31日投開票の衆院選の結果を受けた滑り出しとなり、与党の勝敗ラインによって株式市場それなりの反応を示すと思われます。ただ、よほどの大敗でなければ、実質的に相場に影響するのは１−2日程度と考えられます。
一方、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が11月2、3日に開かれ、テーパリング（量的緩和の段階的縮小）開始が見込まれるほかに、焦点の利上げ時期の前倒しについてもマーケットは一定程度織り込んでいると思われます。
また、バイデン米大統領が議長指名をするＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）人事をめぐっては、パウエル議長が再任されない可能性を不安視する向きもあります。ＮＹダウはこれまで、ＦＲＢ議長の指名や続投をきっかけに上昇するパターンが続いています。
スケジュール面では
国内では、10月31日に衆議院選開票。11月2日に日銀金融政策決定会合議事要旨。5日に9月家計調査が発表される。
海外では、1日に中国10月Ｃａｉｘｉｎ製造業ＰＭＩ、米10月ＩＳＭ製造業景況指数。2日からＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）。3日にパウエルＦＲＢ議長会見、米10月ＡＤＰ雇用統計、米10月ＩＳＭ非製造業景況指数。4日に米9月貿易収支、英国金融政策発表。5日に米10月雇用統計などが予定されています。
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