先週末22日の日経平均は反発し、96円高の28804円で引けとなりました。
ダウ平均の下落や円安一服を受けて寄り付きから3桁の下落でしたが、早い時間にプラス圏に浮。その後は中国恒大集団の利払い実施報道などを手がかりに上げ幅を200円超に広げましたが、節目の29000円を前にしては上値が抑えられ以降は上げ幅を縮小となりプラス圏は維持しましたが安値圏で取引を終えました。
今週の東京株式市場では、週後半から本格化する7-9月決算をにらみ個別株物色の色彩が強まってくると思われます。
日経平均株価は、週末に一時２万８６００円を割り込みましたが、米国をはじめとする世界の主要な株価指数に大きな変動はなく、円相場も落ち着いていました。日本株の独歩安の背景には明確な理由は見えませんが、国内勢の売りがあったと考えられます。
東証の投資部門別売買状況によれば、国内年金の動きを反映する「信託銀行」は７週連続で売越しとなり、18-22日の週も同様のスタンスを取った可能性があるようです。一方で外国人投資家は前週、前々週と比較的大きく日本株の現物を買い越しているようです。
また、22日の日経平均株価は反発し、直近の「マド」（14日高値2万8576円－15日安値2万8726円）を埋めて、終値で75日線割れを回避し200日線に戻しました。
テクニカル上の目安が機能しているという点では深刻な市場心理の悪化には至っていないと言えるようです。
スケジュール面では、
国内では、27日に日銀金融政策決定会合。28日に黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）。29日に9月失業率・有効求人倍率、9月鉱工業生産、10月消費動向調査などが予定されています。
海外では、25日に独10月Ｉｆｏ景況感指数。26日に米9月新築住宅販売件数、米10月ＣＢ消費者信頼感指数。27日に米9月耐久財受注。28日にＥＣＢ定例理事会（ラガルド総裁会見）、米7-9月期ＧＤＰ速報値などがあります。
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