先週末18日の日経平均は5日続伸して、終値は174円高の26827円で引けとなりました。
小安く始まりましたが、米国株の大幅高を受けてかすぐにプラス圏に浮上。前場では上げ幅を3桁に広げた後に再びマイナス圏に沈むなど方向感が定まらなかったですが、下げたところではすかさず買いが入る展開でした。昼休みに発表された日銀の金融政策は現状維持でサプライズはなく、後場は前引けから若干上げ幅を縮めましたが、マイナス圏に沈むかというところで切り返すと、そこからは上方向に勢いがつき上げ幅を3桁に広げ、終盤には26800円台に到達し高値圏で取引を終えました。
今週の東京株式市場は一進一退となりそうです。月曜が休場で4日立ち合いとなります。
24日にＥＵ首脳会議とＮＡＴＯ緊急首脳会議があり、ロシアとウクライナの停戦につながるような話が出てくるかが注目されます。ただロシアの反発を招く可能性もあり、楽観一辺倒にはなりづらい状況です。他で24日の米2月耐久財受注が指標として注目されるくらいであり、日米ともイベントや企業決算は少ないです。
先週の日経平均が5日続伸し、かつ週間で4桁の上昇を記録したことで、いったん反動売りが出てくることが想定されます。一方で、相場の雰囲気が変わったような強い上昇が見られたことから、下げたところでは押し目を待っていた投資家の買いが入る可能性も高いと思われます。3月権利取りの実需買いも期待でき、個別の売買は活発となりそうです。
下値に関しては堅くなりそうですが、一方で27000円近辺では戻り売りも出やすいため、強弱感が交錯する地合いが予想されます。
スケジュール面では、
国内では、24日に17-18日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨が公表されます。
海外では、23日に米2月新築住宅販売件数。24日にＥＵ（欧州連合）首脳会議、米10-12月期経常収支。25日に独3月Ｉｆｏ景況感指数が予定されています。
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