先週末週末8日は370円73銭高と2日続伸しとなりました。
米共和党が連邦政府の債務上限について12月まで一時的に拡大する案が合意に至ったこと。ロシアのプーチン大統領が天然ガスの供給増加を示唆したことで天然ガスや原油等のエネルギー価格が低下し長期金利の上昇が一服し米国株が反発基調を強めたこと。国慶節明けの中国市場が上昇して始まったこと。これらにより安心感を誘い東京市場でも買い戻しの動きがみられたと思われます。
ただ、米雇用統計の結果を前に様子見ムードも強くあり、後場は上げ幅を縮める展開となりました。それでも2万8000円を回復して週を終えたのはポジティブに捉えたいです。
来週の東京株式市場は、新政権相場の一巡で仕切り直しかを期待したいです。
岸田内閣と引き継がれる間に日経平均株価は8月下旬以降の上昇幅のほとんどを失うかたちとなってしまった。
下げを主導したのは海外勢であり、現物・先物合わせた外国人投資家の日本株の売り越し額は9月第4-5週で計2兆円超となり、特に第5週だけで1.7兆円となっています。
日本株が上昇した9月第1−3週の海外勢の買い越し額が計1.9兆円だったことを踏まえると新政権相場が循環したことになると思われます。
一方で、海外市場は懸念要因への耐性が強まり投資家心理の改善がうかがえます。
米国の連邦債務の上限は12月初まで暫定的に引き上げられ、根本的な解決には至っていませんが当面の資金枯渇は回避されています。
中国では依然として恒大集団の経営破たん危機が続いていますが、国慶節明けの初取引となる上海総合指数は落ち着いた動きとなっています。
スケジュール面では、
国内では、11日に9月工作機械受注。13日に8月機械受注。14日に臨時国会会期末、衆議院解散などが予定されています。
海外では、12日に独10月ZEW景況感指数、IMF世界経済見通し。13日に中国9月貿易収支、米9月消費者物価、FOMC議事録、G20財務大臣・中央銀行総裁会議。14日に中国9月消費者物価、中国9月生産者物価。15日に米9月小売売上高などが予定されています。
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