29日の日経平均株価は大幅反落して、2万7878円（前週末比762円安）引けとなりました。
パウエルＦＲＢ議長のタカ派発言により前週末の米国株式が急落した流れを受けてリスク回避の売りが優勢となりました。時間外取引での米株価指数先物の下げも重しとなり、下げ幅は一時850円を超える展開となりました。
チャート上では、心理的なフシ目となる2万8000円を割り込んだことで200日移動平均線（2万7526円）を意識しての動きが必要となってきましたが、押し目買いが入りやすい状況ではある一方で、下回ってしまうと更に売りを呼ぶ状況となると予想されます。
明日の東京株式市場は、落ち着きどころ探る展開となりそうです。
ジャクソンホール会議でパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の発言が金融引き締めを継続する姿勢を強調し、金融引き締めの長期化で景気が後退するとの懸念が強まって前週末の米国株式が急落して投資家心理が悪化してしまいました。下げすぎてしまったとして反発があれば良いのですが、先行き不透明感が尾を引いて不安定な相場付きも想定されます。
明日の注目銘柄は
本田技研工業（7267）
韓国・ＬＧエナジーソリューションと米国にEV用バッテリーの生産合弁会社を設立することで合意したとの発表がありました。
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