26日の日経平均株価は大幅反落して2万8751円（前日比747円安）引けとなりました。
南ア変異株への懸念から先物売りを交えて下げ幅を拡大したようです。時間外取引の米ダウ先物の一段安とともに香港ハンセン指数などのアジア株安も重しともなったようですが、米国市場が感謝祭の休日で外国人投資家たちの日本株買いがなかったことが大きいとの見方もあります。
来週の東京株式市場は、南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株への懸念が尾を引く可能性はありますが、ショック安の様相を呈し過剰反応とも考えられます。
感謝祭でクローズしていた米国市場で本来出るはずの売りが日本に集中したほか、それに乗じた投機筋の売り仕掛けも株安の流れに拍車を掛けたと思われます。
新たな変異株がもたらす影響がまだ分からない状況の中で、不安定な投資家心理が過剰なリスクオフを招いた感があります。
欧州などで感染が再拡大する中で、日本では新型コロナの1日当たりの感染者が激減しており、足元では100人を下回る日もある状況です。政府は第6波へ備えつつも経済活動の再開を促しており、景況感は改善する方向にある。
12月1日に発表されるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の世界経済見通しなどに反映されれば、相対的な優位性がマーケットでも意識されるかもしれません。
また、9月中間期配当の支払いが本格化し始めたので、来週は再投資の買いも見込まれ需給面での支えとして作用するのではないかと思われます。
テクニカルな面では、日経平均株価が一気に75日移動平均線と200日線を割り込み、前週までの下値切り上げの動きが明確に崩れてしまいました。
次の支持線は2万8500円ラインとなると思われますが、早期に立て直せない場合は10月の安値2万7293円が意識されます。
スケジュール面では、
国内では、11月30日に10月失業率・有効求人倍率、10月鉱工業生産。12月1日に7−9月期法人企業統計などが発表されます。
海外では、11月30日に中国11月製造業ＰＭＩ、中国11月非製造業ＰＭＩ、中国11月コンポジットＰＭＩ。12月1日に中国11月Ｃａｉｘｉｎ製造業ＰＭＩ、米11月ＡＤＰ雇用統計。2日に米11月ＩＳＭ製造業景況指数、ＯＰＥＣプラス会合。3日に米11月雇用統計、米11月ＩＳＭ非製造業景況指数などが予定されています。
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