先週末27日の日経平均株価は反落し、2万7641円（前日比101円安）引けとなりました。
アフガニスタン情勢や米テーパリングを巡る警戒感から米国株式が下落した流れを受け、下げ幅を拡大し、売り一巡後は下げ渋る展開となりました。
国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長講演を前に手控え気分ともなったようです。
今週の東京株式市場では、上昇から始まる可能性が予想されます。
注目のジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演は、年内の量的緩和縮小（テーパリング）開始が適切となる可能性に言及したものの、緩和縮小のタイミングやペースが利上げを示す直接的なシグナルにはならないとし、利上げには引き続き慎重な姿勢を示す内容でした。
想定線とはいえイベントを無事に通過したことやFRBのハト派スタンスが確認されたことで、週初はあく抜け感から上昇して始まりそうです。
ただし景気減速懸念や新型コロナ感染動向、自民党総裁選や衆議院議員選挙など、これまで日本株を手控える理由になってきた要素が消えたわけではなので、日経平均は心理的な節目の28000円に近付く場面では上値が重くなると予想されます。
スケジュール面では、
国内で、8月31日に7月失業率・有効求人倍率、7月鉱工業生産。9月1日に4-6月期法人企業統計が発表されます。
海外では、8月30日に米7月中古住宅販売仮契約。
31日に中国8月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）、中国8月非製造業ＰＭＩ、中国8月コンポジットＰＭＩ。
9月1日に中国8月Ｃａｉｘｉｎ製造業ＰＭＩ、米8月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、米8月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数。
2日に米7月貿易収支。3日に米8月雇用統計、米8月ＩＳＭ非製造業景況指数などが予定されています。
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