先週末22日の日経平均は続落して、終値は168円安の3万2402円で引けとなりました。
米国株安の流れを引き継いで下落して取引を開始しました。米金融引き締め長期化観測が重荷となった一方で、日銀金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決定して、後場に入ると無難にイベントを通過したとの見方から買い安心感が広がる展開となりました。3万2500円台を回復して、一時40円程度まで下げ幅を縮める場面もありましが、取引終了後の植田日銀総裁の記者会見を前に終盤にかけて再び売りに押されました。
今週の東京株式市場は、神経質な地合いが予想されます。
月末・四半期末、半期末の週となります。米国市場で長期金利の上昇やハイテク株の下落が落ち着けば、業種別のリターン・リバーサルの動きが予想され、グロース業種への買いやバリュー業種への売りが意識されそうでし。個別では、9月期末の配当・優待取り狙いの買いが入りやすく、小売企業の一角が決算発表を予定しており、インバウンド関連も含め内需系セクターも選好されやすそうです。
週後半は28日が権利落ちとなり、地合いによっては配当・優待確定後の売りが予想されます。また、29日は中国9月財新製造業PMIの発表が取引時間中に予定されています。米国株安が続くなど外部環境の悪化次第では日本株にヘッジ売りなどが強まることも想定されます。昨年の9月末の日経平均は前日比で484円安（-1.83％）だったことも考慮が必要です。
日経平均株価の構成銘柄の入れ替えが10月2日に行われます。そのため前営業日となる29日の大引けで採用される銘柄を買い入れ、除外される銘柄を売却することが見込まれます。新規採用はメルカリ、レーザーテック、ニトリＨＤとなり、一方、日本板硝子、三井Ｅ＆Ｓ、松井証券が除外されます。入れ替えに伴い、採用銘柄と除外銘柄の換算係数調整株価の合計額は採用銘柄の方が大きいため、リバランスに伴い指数全体としては約4000億円の換金売りが生じると推測されており、買い付け代金の捻出を目的に既存の構成銘柄には広く薄く売りが想定されることから、29日の終盤にかけては値動きが大きくなる可能性にも留意したいです。
来週の予定では、
国内では、金融庁が｢Japan Weeks（ジャパンウィークス）｣を初開催（～10/6）、経済産業省が「東京GXウィーク」を開催（～10/5）（9/25）、日銀金融政策決定会合議事要旨（7/27～7/28開催分）、配当・優待権利付き最終日（9/27）、9月都区部消費者物価指数、8月失業率、8月有効求人倍率、8月鉱工業生産、8月商業動態統計、8月住宅着工統計（9/29）があります。
海外では、独9月Ifo景況感指数（9/25）、米7月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米9月消費者信頼感指数、米8月新築住宅販売、米2年国債入札（9/26）、米8月耐久財受注、米5年国債入札（9/27）、米4-6月期GDP確定値、米8月NAR仮契約住宅販売指数（9/28）、中国9月財新製造業PMI、米8月個人所得･個人消費支出（9/29）などがあります。
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