先週末16日の日経平均は大幅続落して、終値は524円安の27527円となりました。
欧州株が金融引き締め長期化懸念から大幅安となり、米11月小売売上高が弱い内容となったことから、ダウ平均株価が700ドルを超える下落となりました。これを嫌気して、300円超下げて始まり、その後も下げ幅を拡大する展開となりました。いったん27600円近辺で売り一巡感が出てきましたが戻りは鈍く、後場に入ると全面安の様相が強まり下げ幅を500円超に広げて27500円を割り込みました。引けにかけてはやや戻して、終値では27500円を上回りました。
今週の東京株式市場は、揉み合いの展開となりそうです。
欧米の中銀イベントを消化したことで、市場参加者の減少が予想されます。米国では住宅関連の指標が多く出ますが、内容次第では景気後退への警戒が一段と強まる可能性はあります。
国内では、19-20日に日銀会合が開催されますが金融政策は現状維持が濃厚であり、大きく動かずに通過となる可能性が高いと思われます。また、21日にはインバウンド関連を刺激しやすい11月訪日外客数の発表があります。国内のIPOのラッシュも続き、米国株安を警戒しつつも、買える要素のある銘柄を物色する流れは続きそうです。押し目買いと戻り売りのせめぎ合いで、一進一退が続くと予想する。
今週の予定は、
国内では、日銀金融政策決定会合（～12/20）、11月首都圏マンション販売（12/19）、黒田日銀総裁会見（12/20）、11月訪日外国人客数（12/21）、日銀金融政策決定会合議事要旨（10/27～10/28開催分）、11月全国消費者物価指数（12/23）などがあります。
海外では、独12月Ifo景況感指数（12/19）、米11月住宅着工件数（12/20）、米7-9月期経常収支、米11月中古住宅販売、米20年国債入札（12/21）、米7-9月期GDP確報値（12/22）、米11月耐久財受注、米11月個人消費支出･個人所得、米11月新築住宅販売（12/23）などがあります。
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