先週末29日の日経平均は小幅反落して、終値は13円安の27801円で引けとなりました。
米国株高を受けて買いが先行しましたが、上げ幅を3桁に広げて28000円台に乗せたところでは、すぐに上値が重くなりました。前場では消した値もすぐに盛り返して再び上げ幅を3桁に広げるなど、底堅い動きが見られました。しかし急速に円高が進行したことから地合いが悪化して、後場は前引けから水準を切り下げました。ただ2桁の下落までにとどまって、取り引き終盤にかけては下げ幅を縮小となり、プラス圏には浮上できなかったものの27800円台まで戻しました。
日経平均が下げに転じたのは、ドル円が円高に振れたことが要因と思われます。しかしチャートを上では、まだ円安トレンドが崩れたわけではないようです。13週線が133円近辺で、75日線が132円50銭近辺に位置しており、そろそろ円高が一服しそうなタイミングにも見えます。ただ、これらを明確に割り込んだ場合には投機的な資金も巻き込んで円高に勢いがつく可能性があります。
円安が進行していた際に日本株がそれを理由に大きく上昇したわけではないため、円高に勢いがついたとしても、過度に恐れる必要はなと思われます。ただし、物色のトレンドには変化が出てくると思われるため、来週は為替動向にも注意が必要です。
今週の東京株式市場は揉み合いとなると思われます。
米国では、7月FOMCや主力グロース株の決算など注目度の高いイベントを一通り消化しました。また国内では決算発表ラッシュとなるため、決算銘柄の売買に集中するといった地合いが想定されます。ドル円に動きが出てきており、為替動向には神経質になると思われます。米国では決算発表は少なくなりますが、8月5日に雇用統計の発表があるため、この結果を確認するまではドル円の大局はつかみづらい状況です。個別重視の様相が強まることで、指数は現状水準から大きな動きが出てこないと予想されます。
来週の予定では、
国内では、7月新車販売台数（8/1）、6月毎月勤労統計調査（8/5）などがあります。
海外では、中国7月製造業PMI（7/31）、中国7月財新製造業PMI、米7月ISM製造業景気指数（8/1）、米6月製造業受注、米7月ISM非製造業景気指数、OPECプラス会合（8/3）、英国金融政策発表、米6月貿易収支（8/4）、米7月雇用統計、米6月消費者信用残高（8/5）などがあります。
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