先週末3月31日の日経平均は大幅反発して、終値は258円高の28041円で引けとなりました。
米国株高を好感して寄り付きから200円を超える上昇し、節目の28000円を上回りました。28100円台に乗せたところで買いが一巡して、引けにかけて萎む場面もありましたが、28000円より下では買いが入り、きっちり28000円を上回って終了となりました。
今週の東京株式市場は、堅調な展開が予想されます。
4月相場に突入して、金曜7日には米雇用統計が発表されます。ただ、7日の米国は聖金曜日により休場ですが、米国の金融引き締めに対する警戒が大きく後退していることもあって、今回は雇用統計を前にしてもリスク回避ムードは高まらないと予想されます。日経平均は今週、27500円や28000円など節目の水準を上回っており、反動売りが出てきたとしても、新規資金の流入が期待されるため買いが入りやすく、下がらなければ売り方の買い戻しが入りやすくなりそうです。
小売企業などの本決算がいくつか出てくることから、個別物色は活況が見込まれます。内容を消化するのは翌週となりますが、7日には安川電機の決算も出てくる予定です。米国株も落ち着きを取り戻しつつある中、好地合いが継続して、下げづらく上げやすい週になると予想されます。
今週の予定では、
国内では、「こども家庭庁」設置（4/1）、3月日銀短観、3月新車販売台数、3月軽自動車販売台数（4/3）、3月マネタリーベース、10年国債入札（4/4）、3月都心オフィス空室率、30年国債入札（4/6）、2月毎月勤労統計、2月家計調査、2月景気動向指数（4/7）などがあります。
海外では、中国3月財新製造業PMI、米3月ISM製造業景気指数、OPECプラス会合（4/3）、米2月製造業受注（4/4）、米3月ADP全米雇用リポート、米2月貿易収支、米3月ISM非製造業景気指数（4/5）、米3月雇用統計（4/7）などがあります。
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