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【明日の超勘株ニュース】米高官の発言や重要経済指数の影響はありそうですが、有望な個別株への物色状況は維持されそう。

先週末18日の日経平均は続落して、終値は30円安の2万7899円で引けとなりました。

前夜の米国株は下げたものの引けが悪くなかったことから上昇してスタートしましが、2万8000円より上が重くなり、その後は伸び悩みました。前場では下げてもすかさず買いが入る動きが見られましたが、後場に入ってから下げに転じると戻す力はなくマイナス圏が定着して、小幅な下げではありましたが安値圏で取引を終えました。

レーザーテックやソフトバンクGなどの崩れ方を見ると、グロース株はいったん上昇一服とみた方が良さそうです。ただ、インバウンド株に見直し買いが入ったほか、米長期金利が上昇したことで金融株や自動車株に買いが入っていました。半導体株も直近の上昇で強く動くことが印象づけられており、現在の日本株は急落リスクが少ない状況と思われます。個別を物色するには悪くない環境と思われ、決算でいったん材料出尽くしと見なされて売られた銘柄や、日柄の調整が相当進んで下げ余地が限られた銘柄などを仕込むに良い局面と考えられます。

 

来週の東京株式市場は、米国の高官発言や重要経済指標に大きく動く可能性もありますが、選別物色の流れは維持されそうです。

17日にFRBセントルイス銀ブラード総裁が、政策金利を引き上げるべきだと述べて、12月FOMC(米連邦公開市場委員会)へ向けた市場の楽観をけん制しています。来週も同様の「ブラード砲」や、22日に予定されているクリーブランド連銀のイベントでのメスター総裁の発言が、マーケットにタカ派色を植え付ける可能性は十分にあり、上値は重くなりそうです。

金利への上昇圧力が再び強まることも予想されますが、円高方向への動きは一巡したともとらえられます。また株価が調整した自動車株は、好実態が再評価されることも想定されます。前週までのグロース株などの上昇で資金力に余裕が増えた投資家も多いと予想され、有望な個別株に買いが集中する可能性もあると思われます。

 

来週の予定では、
国内では、10月首都圏マンション販売(11/21)、11月都区部消費者物価指数、40年国債入札(11/25)などがあります。
海外では、米2年国債入札、米5年国債入札(11/21)、米7年国債入札(11/22)、FOMC議事録(11/1~11/2開催分)、米10月耐久財受注、米10月新築住宅販売(11/23)、米ブラックフライデー(11/25)などがあります。
11/24の米国市場は感謝祭で休場となります。

 

 

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