先週末14日の日経平均は反発して、終値は94円高の3万8814円で引けました。
3桁下落スタートして、前場は日銀会合の結果発表を前に模様眺めムードが強まって、下げ幅を広げては戻すといった動きを繰り返しました。日銀会合結果では、政策金利は据え置きとなり、長期国債は買い入れを減額していく方針が示されて、事前に警戒されたほど踏み込んだ内容ではなかったことから、ドル円は円安に振れて、先物は上昇となりました。後場は前引けから大きく水準を切り上げて一時上げ幅を300円超に拡大となり、節目の39000円を上回ったところでは伸び悩み買い一巡後は値を消しましたが、プラスを確保して取引を終えました。
日銀会合に関しては、日本株の買い材料となりました。国債買い入れの減額は早いうちから市場に織り込ませて、深読みさせていましたが会合では踏み込んだ内容は出ませんでした。結果を受けて円安には振れましたが、日銀が円安阻止を焦っていないような発表となっていたため、急激な動きにはならず、引け後の植田総裁会見中ではそれほど円安に振れませんでした。7月の次回会合では再び国債買い入れ減額の議論が出ると思われますが、発表直後の為替市場の混乱を回避できたことは日本株にとってプラスの面が大きいです。
今週の東京株式市場は、堅調な展開が予想されます。
国内では材料が乏しいですが、米国で経済指標の発表が多くなります。米国では市場予想を下回る5月消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）を確認して10年債利回りが低下しており、FOMCでもサプライズはなかったです。目先の米国株は金利上昇に対する警戒が後退することで、指標結果に対してポジティブな反応が多くなると思われます。日本株も日銀会合を消化したことで、これまでよりも個別物色が活況になると思われます。米株全体はもちろんですが、特にナスダックの上昇継続に対する期待が強い中で、下げづらい地合いが続くと予想されます。
来週の予定では、
国内では、4月機械受注（6/17）、日銀金融政策決定会合の議事要旨（4/25～26開催分）、5月貿易統計、5月首都圏マンション発売、5月訪日外客数（6/19）、5年国債入札（6/20）、5月全国消費者物価指数（CPI）（6/21）などがあります。
海外では、中国5月鉱工業生産、中国5月小売売上高、中国5月固定資産投資、米6月ニューヨーク連銀製造業景気指数（6/17）、独6月ZEW景況感調査、米5月小売売上高、米5月鉱工業生産、米5月設備稼働率、米4月対米証券投資、米20年国債入札（6/18）、米6月NAHB住宅市場指数（6/19）、米1-3月期四半期経常収支、米5月住宅着工件数、米6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数（6/20）、米6月製造業購買担当者景気指数（PMI）、米5月中古住宅販売件数（6/21）などがあります。
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