先週末20日の日経平均は反発して、終値は148円高の2万6553円で引けとなりました。
米国株安を受けて60円程度下げて始まったものの、下げ幅を縮小して前場のうちにプラス圏に浮上しました。後場に入って節目の2万6500円を上回ると、そこからは上方向に勢いがついて上げ幅を3桁に広げて、終盤にかけても買いが入り高値引けとなりました。
先週の最大のヤマ場となった日銀の金融政策決定会合は、現状の緩和策を維持となり、イベントは無事通過しました。今後のポイントとなる新総裁の提示は来月とみられ、次のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、1月31日-2月1日）までは少し間があり、本格化する決算をにらみつつ個別株重視の色彩が強まってくる可能性があります。
今週の東京株式市場は堅調な展開が予想されます。
日米で決算発表が本格化し、日米ともに期待と不安が半々といった状況で、指数が個別の決算の影響を大きく受ける展開も想定されます。ただ、良い内容でも悪い内容でも、どちらも個社要因として受け止められる可能性が高く、指数のボラティリティの高まりはある程度許容されそうです。日本株に関しては、足元の水準に過熱感がないことや、日銀会合を無難に消化したことなどから、好材料に対する反応が強めになると予想されます。
来週の決算では、米国で、マイクロソフト、３Ｍ、テキサス・インスツルメンツ、テスラ、ボーイング、インテルが22年10-12月期決算を発表します。日本では、日本電産 、信越化学工業、ファナックなどが22年4-12月期決算を発表します。これら有力企業の決算内容を受け、市場がどう反応するかが注目されます。
決算以外では、米国では10-12月期GDP速報値や12月耐久財受注などの経済指標が注目されます。国内では昨年12月の日銀会合の議事要旨および、1月会合の主な意見が公表されます。中国では旧正月に入り、一週間休場となります。ゼロコロナ政策の見直しにより、この間に中国の消費活動が活発になると見込まれる点はグローバル株式市場にもプラスの影響を及ぼすと予想されます。
来週の予定では
国内では、日銀金融政策決定会合議事要旨(22年12/19～20開催分)（1/23）、日銀金融政策決定会合の主な意見(1/17～18開催分)、12月首都圏マンション発売、40年国債入札（1/26）、1月都区部消費者物価指数（1/27）などがあります。
海外では、米2年国債入札（1/24）、米5年国債入札（1/25）、米10-12月期GDP速報値、米12月耐久財受注、米12月新築住宅販売、米7年国債入札（1/26）、米12月個人消費支出・個人所得、米12月NAR仮契約住宅販売指数（1/27）などがあります。
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