先週末22日の日経平均は7日続伸して、終値は111円高の2万7914円で引けとなりました。米国株は上昇しましたが、時間外取引の急落が米国株安を想起させたことから下落スタートして下げ幅を3桁に広げました。しかし2万7700円は割り込まずに切り返して急速に下げ幅を縮小し、プラス圏に浮上しました。後場に入ると上げ幅を3桁に拡大して2万8000円に迫りましたが、節目を前に取引終盤はやや停滞しましたが3桁の上昇で取引を終えました。
今週の東京株式市場は、不安定な展開が予想されます。
日経平均株価は7連騰の値運びで2万8000円台に迫り、200日移動平均線を明確に上抜いています。世界的にリスクオンの息が長く、日本株は円安も支援材料になっています。テクニカル面では過熱感も指摘されていますが、もみ合いからの上放れとなる可能性もあります。
一方で、来週はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が26-27日に行われるほか、翌週には米8月雇用統計も控えています。これらのイベントに際しても相場が強さを維持できるかが焦点となりそうです。特に、追加の利上げ幅が0.75％ではなく1％に決まった場合はその後の株価の動きが注目されます。
国内では決算発表が本格化して、米国でもFOMCの近辺でアルファベット、メタ、アップルなど注目企業の決算が立て続けに出てくるため、指数、個別ともに振れ幅が大きくなると思われます。その一方で、翌週以降の決算も見極めないと一段高への期待は高まりづらい状況であり、指数は方向感に欠ける動きが続くと予想されます。
来週の予定では、
国内では、6月全国百貨店売上高（7/25）、日銀金融政策決定会合議事要旨（6/16～17開催分）（7/26）、6月失業率、6月有効求人倍率、7月都区部消費者物価指数、6月鉱工業生産、6月商業動態統計、6月住宅着工統計、日銀金融政策決定会合の「主な意見」（7/20～21開催分）（7/29）などがあります。
海外では、独7月Ifo景況感指数、米2年国債入札（7/25）、FOMC（～7/27）、米5月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米7月消費者信頼感指数、米6月新築住宅販売（7/26）、パウエルFRB議長会見、米6月耐久財受注、米6月NAR仮契約住宅販売指数（7/27）、米4-6月期GDP速報値（7/28）、ユーロ圏4-6月期GDP、米6月個人所得・個人消費支出（7/29）などがあります。
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