先週末15日の日経平均は反落して、終値は99円安の3万8707円で引けとなりました。
前日の米国では、市場予想を上回る2月生産者物価指数（PPI）を受けて長期金利が上昇、3指数がそろって下落して、半導体株の下げも大きくなりました。東京株式市場でも半導体株が売り込まれ、寄り付きから200円を超える下落となりました。その後は下げ渋り、3万8500円を割り込むことなく推移しました。半導体株の弱さが目立った一方で、プライムでは値上がり銘柄も多く、戻したり売り直されたりしながら下げ幅を2桁に縮小して、後場開始直後には3万5800円台を回復しました。その後は半導体株の下げが大きくなって再び下げ幅を200円超に広げましたが、前場同様に3万8500円台に入ったところでは持ち直して、終盤にかけては下げ幅を2桁に縮める動きで終了しました。
今週の東京株式市場は、不安定な展開が予想されます。
水曜が休場で、前半に日銀金融政策決定会合を消化し、休場明けの木曜にFOMCの結果を消化する予定となっています。
日銀会合に関しては、会合後の植田総裁会見まで含めて、どういったメッセージが市場に届けられるかが大きく注目されます。日銀会合では直近の報道などから4月ではなく、3月に変更や修正があるのとの見方が強まっています。仮に3月に動かなかった場合でも次回4月についての示唆はあると思われます。金融株は、上昇再開か材料出尽くしで調整入りかの分岐点となる可能性があります。
FOMCでは政策金利の据え置きが濃厚となっていて、この点でのサプライズはないと思われますが、直近で出てきた物価指標が市場予想を上回っており、パウエルＦＲＢ議長の会見での発言は注目されます。市場の利下げに対する期待を削がないハト派的なコメントが出てくれば、半導体株を中心にグロース株の上昇期待が高りますが、逆に発言がタカ派的となった場合にはグロース株にはもう一段調整する可能性もあります。仮にFOMCが失望材料になったとしても、米国の長期金利が大きく上昇しなければ市場の混乱は一時的にとどまる可能性が高いです。ただ、米10年債利回りが4.5％あたりに向けて上昇してしまうような状況になってしまうと厳し状況となりそうです。
両イベントとも通過すれば先行き不透明感の払拭につながりますが、反応は読みづらくなりそうで、片方が買い材料、もう片方が売り材料となったり、翌日に逆の動きとなる可能性もあります。債券や為替の振れ幅も大きくなると思われ、日々荒い動きが続くと予想されます。今回は日銀会合が波乱含みでFOMCは無風通過というのが大方の予想ですが、FOMCを波乱なく通過できるかということが注目されます。
来週の予定では、
国内では、日銀金融政策決定会合（～3/19）、1月機械受注（3/18）、植田日銀総裁記者会見、2月訪日外客数（3/19）、2月貿易統計、2月首都圏マンション発売（3/21）、2月消費者物価指数（3/22）などがあります。
海外では、中国2月小売売上高、中国2月鉱工業生産、米3月NAHB住宅市場指数（3/18）、独3月ZEW景況感指数、米FOMC（～3/20）、米2月住宅着工件数、米1月対米証券投資、米20年国債入札（3/19）、パウエルＦＲＢ議長記者会見、半導体などの見本市「セミコン・チャイナ」（上海、～3/22）（3/20）、米10-12月期四半期経常収支、米3月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米3月製造業購買担当者景気指数、米2月中古住宅販売（3/21）、独3月Ifo景況感指数（3/22）などがあります。
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