先週末15日の日経平均株価は大幅続伸し、2万9068円（前日比517円高）引けとなりました。
米主要企業の好決算や過度なインフレ懸念が後退し米国株式が上昇たため、投資家心理が改善したようです。また、1ドル/114円台への円安加速で一段高の展開となって、約2週間ぶりに2万9000円台を回復しました。
同水準前後は累積出来高が多く需給の関門と考えられていますが、海外投資家の動向次第では売り物を吸収する可能性もありそうです。
東証の投資部門別売買動向によれば、外国人投資家は日経平均が直近の安値（2万7293円）を付けた週に日本株の現物を4653億円買い越しました。買い越しは4週ぶりで、規模は約2年ぶりの大きさとなっています。
一方で、日本企業の決算本格化へ向けて円安進行も意識されます。インフレによる円安という認識もありますが、海外子会社には換算益となります。また、ドル建てのアセットが目減りすることで海外投資家はウエートを維持するために日本株を買い増す可能性もあるとのことです。
こういった要因により、今週の東京株式市場は、戻り売りもあるかと思いますが足場を固める展開が予想されます。
スケジュール面では、
国内で、20日に9月貿易統計。22日に9月消費者物価が発表されます。
海外では、18日に中国7−9月期ＧＤＰ、中国9月小売売上高、中国9月工業生産、中国9月都市部固定資産投資、米9月鉱工業生産・設備稼働率。19日に米9月住宅着工件数。21日に米9月中古住宅販売件数などが予定されています。
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