25日の日経平均は9日続伸して、終値は39円高の28149円で引けとなりました。
米国株の大幅高を受けて寄り付きは200円を超える上昇しましたが、高値警戒感が意識されたようで早々に下げに転じました。ただ、指数は下げても売り込む動きは見られず、その後は一進一退となり、終盤にかけては前日終値近辺でどちらに転ぶかという状況が続きましたが、引け間際に後場の高値をつけてプラスで取引を終えました。
今週の東京株式市場は、短期大幅上昇に伴う利益確定売りの圧力が想定されますが、需給面からは下値の固さが期待されそうです。
日経平均株価は3月9日の安値から25日の高値まで約15％（3657円）値上がりしました。昨年以降の戻りの幅としては昨年8-9月にかけての13％（3492円）を上回り最大となっており、ここへきて警戒感も見られています。
ただし、需給面では買い余力がうかがえます。
投資部門別売買動向によれば外国人投資家はここ9週間で現物と先物を合わせて日本株を実に2兆円以上売り越しています。これは昨年8-9月の戻りの直前9週間の売り越し額（1.3兆円）を大きく上回っています。
3月14-18日は約2700億円の買い越しに転じており、先週も大幅な買い越しが続いたとみられるものの、日本株のポジションはまだ修復されていないと考えられます。さらに、円安によってドルベースの日本株の株価は目減りするため、もう一段の上積みも想定されます。
また、30日が権利落ち日となり、翌週の4月4日から東証の新市場区分がスタートとなり、指数を見るうえではやや慌ただしくなりそうではあります。
4月1日には米雇用統計の発表があり、米国の雇用指標が強ければ円安要因になるとの期待もあり、売り急ぎは抑制されると予想されます。
しかし、それぞれの動きによってメリットを受ける銘柄が強く買われることで全体としての好地合いは維持されると思われます。
スケジュール面では、
国内では、29日に3月17-18日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表、2月失業率・有効求人倍率。31日に2月鉱工業生産。4月1日に3月調査日銀短観が予定されています。
海外では、29日に米1月Ｓ＆ＰコアロジックＣＳ住宅価格指数、米3月消費者信頼感指数。30日に3月ＡＤＰ雇用統計。31日に中国3月製造業・非製造業ＰＭＩ。4月1日には米3月雇用統計、米3月ＩＳＭ製造業景況指数が発表されます。
＊ご注意＊
・本サイトにおける情報はあくまで投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性、信頼性等については一切保証されません。
・掲載されている情報は、投資の勧誘を目的とするものではありません。
・これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、投稿者及び情報提供者は一切の責任は負いませんので、投資に関する全ての決定はご自身の判断でなさるようお願い致します。
