先週末7月30日の日経平均株価は大幅反落し、2万7283円（前日比498円安）で引けとなりました。
国内での新型コロナウイルスの感染再拡大による経済への影響が懸念され、米株価指数先物や、中国・上海総合指数や、香港ハンセン指数の下げも重しとなったようです。月末安傾向の影響もあったが、米国株が腰砕けになれば連鎖安は避けられないと、下値リスクが意識されている様子があります。
今週の東京株式市場は、高値期日接近で需給悪化懸念があり期日売り圧力が意識されると思われます。
ファナック、ファーストリテ 、ソフバンＧが高値を付けてから信用取引の絶対期日となる６カ月目が迫っており、8月にかけては期日売り圧力が重しとして意識されそうです。
また、新型コロナウイルスの感染再拡大により政府は緊急事態宣言の対象地域拡大や期間延長が決定し景気回復の遅れが懸念されています。
一方、海外株安への警戒感も残り、外部環境次第で大幅下落にも、需給改善につながることにもなり、そのタイミングを探る局面に差し掛かっていると思われます。
スケジュール面では、
国内では、6日に6月景気動向指数が発表されます。
海外では、2日に中国7月Ｃａｉｘｉｎ製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）、米7月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数。4日に米7月ＡＤＰ雇用統計、米7月ＩＳＭ非製造業景況指数。6日に米7月雇用統計などが予定されています。
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