先週末2日の日経平均株価は5日ぶりに反発し、2万8783円（前日比76円高）引けとなりました。
1日の米国株高や円安・ドル高を支えに強含んで始まり、直後に小安くなる場面もあったが買い気は根強く盛り返し上げ幅は一時140円を超えました。
一巡後は戻り売りに伸び悩み大引けにかけては2万8700円台後半で膠着しました。
来週の東京株式市場は、ＥＴＦ（上場投資信託）絡みの需給イベントが発生することもあり、一段の売り圧力に注意したい。
日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）などの指数連動型ＥＴＦの決算日（分配金支払い基準日）に絡む、分配金の捻出売りが想定されます。
決算日は7月8日と9日に多く、8000億円規模の売り需要があると思われます。
ＥＴＦ分配金の捻出売りは毎年恒例のイベントであるため過去の動きが参考になりますが、2017年以降のＴＯＰＩＸは7月8日にかけて上値が重く、通過後は一時的に緩やかな上昇に転じやすい傾向がありますので、来週の日経平均は下げる場面が多くなると予想されます。
6月米雇用統計は非農業部門雇用者数が85万人増え、市場予測（70万人程度）を上回ったほか前月（58万人）よりも拡大する結果となり、先週末のNYダウも過去最高値を更新しました。
米株の動向が良い影響となることを祈っています。
スケジュール面では、
国内で、7日に5月景気動向指数、8日に6月景気ウォッチャー調査などが発表される。
海外では、6日に独7月ＺＥＷ景況感指数、米6月ＩＳＭ非製造業景況指数、9日に中国6月消費者物価、中国6月生産者物価などが予定されています。
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