18日の日経平均株価は3日続落し、2万8964円（前日比54円安）引けました。
米ナスダック総合指数の上昇を受けハイテク株などを中心に高く寄り付きましたが、買いは続かず後場入り下げに転じました。
日銀は現状の金融緩和策の維持を決定し、想定通りの内容で影響は限定的だったようですが、週末で新規の手掛かり材料に乏しく株価指数先物に断続的な売りが出て、日経平均株価は軟化したようです。
今週の東京株式市場は、底固めがされるかが注目されます。
FOMC（米連邦公開市場委員会）を通過した先週の日経平均株価は小幅上昇となりました。
2万9000円台では売り圧力が強まる状況が続いていますが、2万8500円前後の水準が下値支持線になっているのは、企業業績を冷静に評価する投資家の押し目買いが断続的に出ているためのようです。
それでも、個人の買いや事業法人の自社株買いは根強いもようですが、海外勢が様子見に入った可能性があり、日銀が指数連動型ETF（上場投資信託）の購入をストップした影響もじわりと効いています。
今後、戻り売りをこなしていく過程で相場がインフレ懸念を織り込み、FRB（米連邦準備制度理事会）のテーパリング（債券の購入規模縮小）やゼロ金利解除といった不安要素を徐々に慣らしていくことを期待しています。
今週のスケジュールは、
国内で23日に日銀金融政策決定会合議事要旨などが発表されます。
海外では22日に米5月中古住宅販売件数、23日に米1-3月期経常収支、24日に独6月Ｉｆｏ景況感指数などが予定されています。
＊ご注意＊
・本サイトにおける情報はあくまで投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性、信頼性等については一切保証されません。
・掲載されている情報は、投資の勧誘を目的とするものではありません。
・これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、投稿者及び情報提供者は一切の責任は負いませんので、投資に関する全ての決定はご自身の判断でなさるようお願い致します。
