今週の日経平均は引き続き揉み合いとなりそうです。
米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に週前半は様子見ムードが強くなり、イベントを通過した週後半は強含む展開が想定されますが、内容によって動きは少ない展開もあり得ます。
日経平均株価が2万9000円の突破に苦労しており、2万9000円台に一瞬乗ってもすぐに押し返されてしまう展開が続いています。
NYダウに目を向けると横ばいの動きを続けており、それに歩調を合わせて日経平均株価も似た動きになっているようです。
先月から今月にかけてのNYダウは少々変わった動きになっており、インフレ懸念で米10年債利回りが上昇していた時の方が株価は上昇しています。
しかし最近はインフレ懸念が後退し、一時1.7％台に乗っていた10年債利回りは1.4％台に低下しているのにもかかわらずNYダウは横ばいの動きを続けています。日経平均株価も類似の動きになったことになっているように思われます。
市場はインフレ懸念を決して嫌がっていなかったという考えとになるのではないでしょうか。
最近のコンセンサスは、インフレ懸念で長期債利回りが上昇→FRBはテーパリングを早める→株は買い控える。といった考えが強いようでしたが、
実際の動きは、緩やかなインフレと長期債利回りの上昇は歓迎しているように感じます。
緩やかなインフレは経済にプラスに働くと考が市場に多くなっているのではないでしょうか。
来週の予定は
14日（月）：鉱工業生産(4月)、英・ベイリーイングランド銀行（英中央銀行）総裁が講演。
15日（火）：第3次産業活動指数(4月)、米・小売売上高(5月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(6月)、米・鉱工業生産指数(5月)、米・NAHB住宅市場指数(6月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)。
16日（水）：貿易収支(5月)、全研本社が東証マザーズに新規上場、中・鉱工業生産指数(5月)、中・小売売上高(5月)、米・住宅建設許可件数(5月)、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見。
17日（木）：東京販売用マンション(5月)、日銀政策委員会・金融政策決定会合、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(6月)、米・証券取引委員会(SEC)がビットコイン上場投資信託(ETF)巡る判断。
18日（金）：黒田日銀総裁の会見、Enjinが東証マザーズに新規上場。
20日（日）：東京など10都道府県に発令中の緊急事態宣言の期限。
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