先週末10日の日経平均は6日ぶり大幅反落して、終値は422円安の27824円となりました。
ECBが7月に量的緩和を終了して利上げを実施すると表明し、欧州株が下落して、米国株も5月消費者物価指数の発表を前に金融引き締めへの警戒が強まったことでダウ平均が600ドルを超える下落となりました。これらを受けて寄り付きから200円を超える下落となると、その後も下げ幅を広げる展開となりました。大型半導体株を中心にグロース株が下げを先導して、次第に全面安の様相が強まりました。
早い時間に27800円近辺まで下げたところで一時売り圧力は和らぎましたが、押し目買いは限られて安値圏でのもみ合いが続きました。引けまでさえない動きが継続して400円を超える下落となり、安値圏で取引を終えました。
来週の東京株式市場は軟調な展開が予想されます。
先進各国で中央銀行による金融政策決定会合が開催されるほかに、注目度の高い経済指標の発表が多く、神経質な展開となりそうです。
一番注目されるのは14～15日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）です。今週末の米5月CPIが40年ぶりの高い伸びを記録して、3月でのインフレピークアウト期待を覆しているため、0.5ptの大幅利上げが6、7月だけでなく年後半も続くとの警戒感が高まっています。今回の会合では政策金利見通し（ドットチャート）が公表されるため、9月以降の利上げペースの行方が注目されます。今週のECBの政策決定がスタグフレーション懸念を強めており、FOMCの結果がタカ派な結果となると相場はネガティブに反応する可能性が高そうです。
また、16日には英国でも金融政策委員会が開催されます。英国でも高いインフレ率が続いており、大幅な利上げなどタカ派寄りの結果となれば世界的な金融引き締め加速の懸念がさらに強まり、相場は調整を強める可能性もあります。
日本でも16日には日銀による金融政策決定会合も開催されます。黒田日銀総裁は現状の緩和政策を粘り強く続けていくことを繰り返し主張しているため、今回についてはサプライズに乏しい結果が想定されます。しかし、足元では急速に円安が進行して、国内でのインフレ圧力に消費者からの不満の声も出始めています。今週は、黒田総裁の発言が物議を醸し、発言撤回にまで追い込まれる事態となりましたが、こうした中で、記者会見で総裁がどのような発言をするかが注目されます。今までとは異なり円安をけん制するような発言が出た場合には、円高への揺り戻しも考えられ、輸出企業の多い日本株全体の重石となることが警戒されます。
その他にも、来週は中国で小売売上高や鉱工業生産、米国では小売売上高、ニューヨーク連銀及びフィラデルフィア連銀が公表する製造業景気指数など、注目度の高い指標の発表が多いです。景気の底入れ期待が高まっていた中国では上海市の一部で都市封鎖が再開されるなど、再び景気減速に繋がりかねない状況となっています。米国でも景気後退入り懸念は根強くあり、前回の両連銀の製造業景気指数は大幅な悪化となっていました。再び弱い指標結果となれば、景気敏感株を中心に売りが強まる可能性がありそうです。
来週の予定では、
国内では、4-6月期法人企業景気予測調査（6/13）、4月機械受注（6/15）、日銀金融政策決定会合（～6/17）、5月貿易収支（6/16）、黒田日銀総裁会見（6/17）などがあります。
海外では、独6月ZEW景況感指数、FOMC（～6/15）、米5月生産者物価指数（6/14）、中国5月鉱工業生産、中国5月小売売上高、中国5月都市部固定資産投資、パウエルFRB議長会見、米5月小売売上高、米6月ニューヨーク連銀景気指数（6/15）、英国金融政策発表、米5月住宅着工件数、米6月フィラデルフィア連銀景気指数（6/16）、米5月鉱工業生産（6/17）などがあります。
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