先週末11日の日経平均は大幅反落し、終値は527円安の25162円で引けとなりました。
欧米の長期金利上昇や、目立った進展がなかったロシアとウクライナの外相会談などが嫌気となり米国株が下落し、これを受けて大きく下げて始まり、300円程下げたところでいったん下げ渋りましたが、グロース株に対する売り圧力が強く次第に警戒ムードが強くなり、前場のうちに下げ幅を600円超に広げる展開となりました。後場のスタート直後には節目の25000円を割り込みましたが、押し目を拾う動きが見られたことから25000円より下は定着することなく下げ幅を縮め、500円を超える下げとはなったものの、後場の高値圏で取引を終えました。
しかし、動きが良ければ底打ち感もありあそうなところでしたが、期待が打ち消されてしまいました。900円超上昇した翌日に700円超下げるまで押し目買いが入らなかったのは残念な動きであり、投資家の警戒ムードがまだ相当強いようです。特に、金利上昇を材料に既に十分すぎるほど売り込まれたグロース株が、ここにきてまた厳しい下げとなっているのは懸念材料です。
来週はFOMC、日銀会合と中銀イベントが続き、長期金利がクローズアップされると思われる。グロース株が一段と売り込まれてしまうのか、それとも持ち直すのかが大きな焦点となる。
今週の東京株式市場は、不安定な相場が継続しそうです。
15日～16日にFOMC、17日～18日に日銀金融政策決定会合が予定されており、今回のFOMCはパウエル議長の発言から0.25％の利上げが確実な状況で、注目は会合後の議長会見となります。
米国はインフレ抑制に向けてこの先も利上げを続ける必要があるため、議長発言が金利上昇を促すようだと、株式市場にはネガティブな影響も想定されます。日銀会合はFOMC通過後で注目度も低くなりますが、何らかの政策変更や修正があった場合には相場が動く可能性があります。ロシアの軍事行動も引き続き警戒材料となりそうです。
ただ、日経平均は10日に972円高となるなど、安値圏で強い上昇も見られました。ここから3月の権利取りを意識した実需の買いも入ると思われ、強弱感が交錯する中で方向感は定まらず、振れ幅の大きな動きが続くと予想されます。
スケジュール面では、
国内では、16日に2月貿易統計。17日に1月機械受注、日銀金融政策決定会合。18日に黒田日銀総裁会見などが予定されています。
海外では、15日にFOMC、中国2月工業生産、中国2月都市部固定資産投資、中国2月小売売上高。26日にパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長会見、米2月小売売上高。17日に米2月鉱工業生産・設備稼働率。18日に米2月中古住宅販売件数などが予定されています。
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