先週末24日の日経平均は大幅反発となり、終値は609円高の30248円となりました。
注目の9月FOMCでは、テーパリング（量的緩和の縮小）は見送りとなり、中国恒大集団に関しては23日に人民元建ての利払いを実施したようでデフォルトに関する過度な懸念が後退しまし全面高の展開となった模様です。
今週の東京株式市場は、不安要素は未だ残るものの強気姿勢を維持すると思われます。
恒大集団は23日に予定されていた社債の利払いを一部実施したが、破たんリスクは依然として大きく、29日には次の利払い期限が控えており、再びマーケットが神経質になる可能性があります。
もっとも、恒大集団が倒産するような場合も政府が管理に乗り出し、信用はコントロールされる可能性が高いようですが注意が必要です。
一方、市場の想定通り11月のテーパリング（金融緩和の縮小）開始が示唆されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）は難なく通過しましたが、米国の連邦債務上限の問題は与野党の対立が続き、10月中の資金枯渇も懸念視されています。
債務上限を凍結する法案は22日に下院を賛成多数で通過しましたが、上院共和党のマコネル院内総務は反対の姿勢を示しています。
こうした要素に絡んで相場の上値が重くなる局面も想定されますが、現状ではいずれも一過性のものとなる可能性が高いと予想されます。企業業績の拡大は7-9月以降も続くとみられ、中期的な強気スタンスを崩す必要はないと考えています。
また、29日は国内で自民党の総裁選の投開票が行われる。
情勢は国民人気の高い河野太郎行政改革相と、議員票で一歩リードする岸田文雄前政調会長を軸に混戦模様なようです。ただ市場にとって重要なのは11月の総選挙であり、総裁選を誰が制しても盛り上がりを見せれば与党の支持率上昇につながると思われます。
スケジュール面では、
国内で、9月28日に日銀金融政策決定会合議事要旨。29日に自民党総裁選挙投開票。30日に8月商業動態統計、8月鉱工業生産。10月1日に8月失業率・有効求人倍率、9月調査日銀短観、９月21-22日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」などが予定されています。
海外では、30日に中国9月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）、中国9月非製造業ＰＭＩ、中国9月コンポジットＰＭＩ、中国9月Ｃａｉｘｉｎ製造業ＰＭＩ、１日に米9月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数などが発表されます。
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