18日の日経平均株価は反落し、2万8257円（前日比76円安）引けとなりました。朝方は欧州主要株価指数の上昇を支えに買いが先行しましたが、昼休みの時間帯に日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決定となり日経平均先物が一段高した流れを受け、後場入り直後には350円以上上昇する場面がありました。しかし買いは続かず、一巡後は先物主導で下げに転じ、時間外取引での米長期金利の上昇とともに米株価指数先物の下げが重しとなったようで、下げ幅は一時200円を超えました。その後は下げ渋りましたが、戻りは限定的となりました。
明日の東京株式市場は、上値の重い展開が続きそうです。
18日の米長期金利上昇や米株価指数先物安が休場明けの米国市場にどの程度反映されるかが注目されます。
国内では18日の日銀金融政策決定会合を通過し、来週末から本格化する主要企業の21年4-12月期決算発表までは手掛かり材料に乏しい状況であり、積極的な売買は期待しにくくなっています。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場員会、現地25-26日開催）も控えており、それまでは方向感が出にくい状況は続きそうです。
一方で、オミクロン株の感染拡大とともに、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「蔓延防止等重点措置の適用地域が広がるとのことであり、行動制限ヘのリスクはくすぶっている状況です。ただ、重症化率が低いことから影響は限定的との見方もあります。
明日の注目銘柄は
トヨタ自動車（7203）
2月の生産計画は半導体逼迫によりグローバルで70万台レベルを予定との発表がありました。
ネガティブニュースとなりますが、既に織り込み済みと思われます。株価が下落するよ
うであれば買い場の到来と考えています。
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