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【明日の超勘株ニュース】セントルイス連銀総裁の発言、ウクライナ侵攻の可能性、リスクが山積みで波乱の週になりそう。

先週末10日の日経平均株価は続伸して終値は116円高の27696円となりました。

米国株の強い上昇を受けて大幅高スタートしましたが、前日決算を消化したソフトバンクGやトヨタが弱く、トヨタのグループ企業も売られたことから急失速し瞬間的に下げに転じましたた。ただ、萎んだところでは買いが入り、1日で見れば高寄り後に伸び悩んだ格好とはなりましたが、大引け間際に後場の高値をつけて3桁の上昇で取引を終えました。

 

今週の東京株式市場は波乱含みの展開が予想されます。

三連休明けという点や、16日に1月開催のFOMC議事録が公表されることが相場のかく乱材料となりそうです。

前回1月のFOMCではパウエル議長の会見が株式市場を突き放したようにも映っており、議論の中身は一段とタカ派色の強いものになっていると思われる。足元では米国株の動きが良くなってはいるが、下げ止まったと言えるかは微妙なところです。

この16日には、半導体大手のエヌビディアやアプライド・マテリアルズの決算も発表予定であり、米グロース株への警戒が和らぎ半導体株の決算反応も良くて一気にリスクオンといった楽観シナリオもなきにしもあらずですが、一方では3月FOMCへの警戒が一気に高まり、再び下方向に勢いがつくといった悲観シナリオも想定されます。米長期金利とナスダックの動向に神経質となる地合いが続くと思われます。

 

日本の3連休中には、10、11日の米国市場は大きく下落する展開となっています。

米1月CPIが予想を上振れたほか、セントルイス連銀のブラード総裁が7月1日までに合計1%の利上げを支持すると言及して、米10年国債利回りが2019年以来となる2%超えとなるなか、ハイテク・グロースを中心に下落となりました。

さらに、米政府が数日内にロシアがウクライナ侵攻に踏み切る可能性を警告したことで地政学リスクが急速に高まりました。

この間、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の225先物は27000円割れとなる場面もあり、週明けの日経平均は売り圧力が強くスタートが濃厚です。


今週の予定では、
国内では、10-12月期GDP速報値(2/15)、1月首都圏マンション発売(2/16)、12月機械受注、1月貿易収支(2/17)、1月全国消費者物価指数(2/18)などがあります。

海外のでは、独2月ZEW景況感指数、米2月ニューヨーク連銀景気指数、米1月生産者物価指数、米12月対米証券投資(2/15)、中国1月生産者物価指数、中国1月消費者物価指数、米1月小売売上高、米1月鉱工業生産指数、米2月NAHB住宅市場指数、FOMC議事録(1/25~1/26開催分)(2/16)、米1月住宅着工件数、米2月フィラデルフィア連銀景気指数、G20財務相中央銀行総裁会議(~2/18、インドネシア)(2/17)、米1月中古住宅販売(2/18)などがあります。

 

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