14日の日経平均株価は大幅反落して、2万7079円（前営業日比616円安）引けとなりました。
米インフレ懸念やウクライナ情勢の緊迫化を背景に前週末の米国株式が大幅続落した流れを受けて売り優勢で始まり、一時2万7000円を割り込んで下げ幅が750円近くに達する場面もありました。一巡後は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い観測を支えに下げ渋りましたが戻りは限定されました。
終値では、心理的なフシ目となる2万7000円を死守しましたが、この水準が当面の下値として維持できるかが注目されます。
明日の東京株式市場は、不安定な相場となりそうです。
米インフレの長期化やウクライナ問題などリスク要因を引きずっており、投資家心理は揺れている状況です。
米金融政策の行方が警戒される中、3月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）まではボラティリティ（価格変動性）の大きい動きになりそうです。また、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はＣＮＮの番組に出演し、ロシアによるウクライナ侵攻は今週中にも始まる可能性があると警告しました。
また、原油高を通じて一段の物価上昇圧力となればリスク回避の動きが一段と強くなる可能性もあり、当面は外部環境にらんでの展開になりそうです。
明日の注目銘柄は
キリンホールディングス（2503）
今期最終は92％増益。また、発行済み株式数(自社株を除く)の3.6％にあたる3000万株(金額で500億円)を上限に自社株買いを実施するとの発表がありました。
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