15日の日経平均株価は大幅続落して2万6865円（前日比214円安）引けとなりました。
朝方は、前日に大幅反落した反動で自律反発狙いの買いが先行しましたが一巡後は下げに転じました。ウクライナ情勢や米金利動向への警戒感は根強く、先物売りを交えて軟調に推移して下げ幅は一時350円を超えました。その後は下げ渋りましたが戻りは限定的となりました。維持するとみられた日経平均2万7000円をあっさり割り込んだことで、テクニカル的な不安定さがあります。
明日の東京株式市場は、神経質な展開が続きそうです。
ウクライナ情勢や米金融政策に対する警戒感は根強く、これら不透明要因は引き続き重しとして意識されます。
ウクライナ問題については、仮にロシアが侵攻した場合、どの程度の規模になるか分からず、状況によっては一段と売られるリスクが高いと思われます。不確実な情報ですが、ロシア軍の一部が撤収を始めたと伝えられたとの報道もあり、軍事侵攻が回避されるとの期待感も広がれば一気にリスクオンへ傾くこともあり得ます。
一方、米金融政策の行方が懸念される中、16日には１月開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録の発表を控えており、毎回のことですが内容を見極めたいとの空気もあるので動きにくい状況です。
明日の注目銘柄は
ブリヂストン（5108）
今期最終は29％減益となりました。
一方で、発行済み株式数(自社株を除く)の3.5％にあたる2500万株(金額で1000億円)を上限に自社株買いを実施するとの発表がありました。
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