17日の日経平均株価は、前日比227円53銭安の2万7232円87銭と大幅反落して取引を終了しました。
ウクライナの治安部隊が同国東部の親ロシア派勢力に攻撃を仕掛けてきたと報じられ、リスク回避姿勢の高まりから、午後にはの2万7080円92銭を付ける場面もみられました。通常取引終了後、東京証券取引所が発表した2月第2週の投資部門別売買状況によると、海外投資家は金額ベースで148億円の売り越しで5週連続で売り越しとなりました。
明日の東京株式市場は、落ち着きどころを探る展開となりそうです。
米国市場での利上げに対する懸念が継続するなか、ウクライナ情勢の不透明感もあり、積極的な売買は限られそうです。週末要因もあり、様子見姿勢が強まる場面も想定されます。
ウクライナの地政学リスクはコントロール不能のためリスク回避姿勢が続きそうですが、高配当が見込まれる銘柄には下値を拾う動きを期待したいところです。
明日の注目銘柄は
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22年2月期の連結営業利益予想は前期比2.1倍の48億円と4期ぶりに最高益更新を見込み、第3四半期（21年3-11月）の同利益は前年同期比91.0％増の38億5000万円と順調に推移しています。PR・広告は国内事業が業績を牽引しており、プレスリリースは利用企業社数が拡大しています。
今期配当予想は8円と前期実績に対しては6円の増配となる予定となっています。
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