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【明日の超勘株ニュース】ウクライナ問題には敏感となりそうですが、米金融政策への注意も必要です。

先週末18日の日経平均株価は続落して、終値は110円安の27122円で引けとなりました。

米国株の大幅安を背景にリスク回避の売りが優勢となり、下げ幅は一時400円を超える場面がありました。一方で、ブリンケン米国務長官がロシアのラブロフ外相からの会談要請を受諾したとの報道があり急速に持ち直して後場は高値もみ合いとなり27000円台を回復して終えました。

 

今週の東京株式市場は、ウクライナ情勢にらんでの展開が続きそうです。

ウクライナ情勢をめぐっては、東部でウクライナ軍による親ロシア地域派勢力への砲撃があったとする真偽不明のロシア側の主張が報じられたり、米国とロシアが今週後半に外相会談を開くことで合意したとの発表がありました。

ウクライナ問題はそう簡単には収まらず駆け引きは続くとみられており、なお揺れる場面があると思われます。根本的な問題は何ら解決しておらず当面は波乱含みで外部要因に敏感な相場となり、一喜一憂となっているこの流れは当分引きずりそうです。


ただ、本格的に戦火を交えることにメリットは双方ともないと思われます。ウクライナ情勢が政争のひとつにすぎなければ、時間の経過とともに市場はこの緊張にも慣れてくることを期待したいです。

偶発的に有事がぼっ発する危険性は残りますが、金融市場の焦点はFRB米連邦準備制度理事会)の金融政策へ向く可能性が大きいです。その最初のチェックポイントは3月のFOMC(米連邦公開市場委員会)だと思われます。

 

スケジュール面では、

国内で目立った経済指標の発表は予定されていません。

海外では、22日に独2月Ifo景況感指数、米21年12月S&PコアロジックCS住宅価格指数。24日に米21年10-12月期GDP改定値。25日に米1月新築住宅販売件数などが予定されています。

また、2/21の米国市場はワシントン誕生記念日のため休場、国内も2/23の祝日があることで週前半は特に材料難となると予想されます。

 

 

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