祝日前22日の日経平均株価は大幅に続落して2万6449円（前日比461円安）引けとなりました。
ウクライナ情勢の悪化を受けてリスク回避の売りが先行した様子です。時間外取引の米株価指数先物安とともに軟調に推移して、下げ幅は一時660円を超えました。一巡後は下げ渋りましたが戻りは限定的であり、終値で心理的なフシ目となる２万６５００円を割り込みました。
今後の下値としては1月27日の昨年来安値2万6170円が意識されてくると思われます。
明日の東京株式市場は、不安定な相場付きが続くと予想されます。
ウクライナ情勢に対する不透明感は強く、状況の変化によって揺れやすいことに変わりはないと思われます。ロシアのプーチン大統領は21日にウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を承認する大統領令に署名し、欧米諸国はこれに反発して対立が深刻化しています。
24日にヨーロッパで予定されていた、アメリカのブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相との会談は中止となり、一部では、バイデン大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談は行われない公算が大きい、との見通しを示したと伝えられており先行きは見通し難となっています。
また、米政府は22日、ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を承認し軍派遣を命じたことへの制裁として、ロシア政府債の取引制限を拡大しており、この措置については短期的には影響は軽微にとどまりそうですが、一段と厳しい措置に向けた一歩の可能性があるとの見方もあります。
3月15-16日開催のＦＯＭＣも控えて、米金融引き締めへの懸念も加わり下振れリスクが警戒される状況が強くなっています。
明日の注目銘柄は
日本郵政（6178）
3月決算の高配当銘柄となります。株価は上昇していたところで環境要因により下げてきています。配当狙いで今は仕込みどきと考えています。
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