【明日の超勘株ニュース】指数ベースで加熱感はなく、欧米株の上昇があれば日本株も続伸が期待されます。

23日の日経平均は大幅続伸して、終値は352円高の26906円で引けとなりました。

先週末の米国株高の流れを引き継ぎ買い優勢の展開となりました。26900円に接近したところで上昇一服となり、一時26800円を下回る場面もあろましたが、その後は再び買いの勢いが強まって、後場に入ると一時26938円まで上値を伸ばしました。終盤はやや売りに押されましたが、26900円台で取引を終えました。

明日の東京株式市場は買い優勢が続くと思われます。

中国本土市場、香港市場の休場が続き、欧米株が先週末のような上昇を保つことが出来れば取引時間中は上値を買いやすい状況です。日経平均、TOPIXは1月18日につけた戻り高値を更新したことで、直近安値を起点としたトレンドは上目線継続となっています。特にTOPIXは200日移動平均線を上回り、昨年12月に日銀によるサプライズ修正によって急落する前の水準を回復しました。大型株に買い戻しが予想され、米半導体株指数やナスダックが上昇すれば、ハイテク株へも買いが入りそうです。指数ベースでも足元の水準に過熱感はなく、需給面改善の効果も加わり、好材料には反応しやすい環境が続きそうです。
明日の引け後からは、日本電産を皮切りに国内企業の決算発表が始まります。米国では、取引時間前にテキサス・インスツルメンツ、ジョンソン＆ジョンソン、3Mなどが発表を予定しています。

明日の注目銘柄は

本田技研工業（7267）

ジーエス・ユアサ　コーポレーション（ＧＳユアサ）と、高容量・高出力のリチウムイオンバッテリー分野の協業に向けて基本合意したと発表しました。2023年中の合弁会社設立を目指し、協議を始めるとのこと。

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【明日の超勘株ニュース】日米で決算発表が本格化し、個別物色の様相が強くなりそうです。

先週末20日の日経平均は反発して、終値は148円高の2万6553円で引けとなりました。

米国株安を受けて60円程度下げて始まったものの、下げ幅を縮小して前場のうちにプラス圏に浮上しました。後場に入って節目の2万6500円を上回ると、そこからは上方向に勢いがついて上げ幅を3桁に広げて、終盤にかけても買いが入り高値引けとなりました。

先週の最大のヤマ場となった日銀の金融政策決定会合は、現状の緩和策を維持となり、イベントは無事通過しました。今後のポイントとなる新総裁の提示は来月とみられ、次のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、1月31日-2月1日）までは少し間があり、本格化する決算をにらみつつ個別株重視の色彩が強まってくる可能性があります。

今週の東京株式市場は堅調な展開が予想されます。

日米で決算発表が本格化し、日米ともに期待と不安が半々といった状況で、指数が個別の決算の影響を大きく受ける展開も想定されます。ただ、良い内容でも悪い内容でも、どちらも個社要因として受け止められる可能性が高く、指数のボラティリティの高まりはある程度許容されそうです。日本株に関しては、足元の水準に過熱感がないことや、日銀会合を無難に消化したことなどから、好材料に対する反応が強めになると予想されます。

来週の決算では、米国で、マイクロソフト、３Ｍ、テキサス・インスツルメンツ、テスラ、ボーイング、インテルが22年10-12月期決算を発表します。日本では、日本電産 、信越化学工業、ファナックなどが22年4-12月期決算を発表します。これら有力企業の決算内容を受け、市場がどう反応するかが注目されます。

決算以外では、米国では10-12月期GDP速報値や12月耐久財受注などの経済指標が注目されます。国内では昨年12月の日銀会合の議事要旨および、1月会合の主な意見が公表されます。中国では旧正月に入り、一週間休場となります。ゼロコロナ政策の見直しにより、この間に中国の消費活動が活発になると見込まれる点はグローバル株式市場にもプラスの影響を及ぼすと予想されます。

来週の予定では
国内では、日銀金融政策決定会合議事要旨(22年12/19～20開催分)（1/23）、日銀金融政策決定会合の主な意見(1/17～18開催分)、12月首都圏マンション発売、40年国債入札（1/26）、1月都区部消費者物価指数（1/27）などがあります。

海外では、米2年国債入札（1/24）、米5年国債入札（1/25）、米10-12月期GDP速報値、米12月耐久財受注、米12月新築住宅販売、米7年国債入札（1/26）、米12月個人消費支出・個人所得、米12月NAR仮契約住宅販売指数（1/27）などがあります。

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【明日の超勘株ニュース】米国の指数や米株の動向に左右されそうです。ただ大きく調整した場合は拾う動きもありそう。

19日の日経平均は大幅に反落して、終値は385円安の26405円で引けました。

米国では弱い経済指標を受けてダウ平均が600ドルを超える下落となり、加えて円高が進行したことも嫌気されて、寄り付きから大きく水準を切り下げました。安く始まった後も戻りを試す動きは限定的であり、前場では節目の26500円近辺では下げ渋り、後場に入ると26500円より下が定着しました。下げ幅を400円超に広げる場面もあり安値圏で取引を終了となりました。

明日の東京株式市場は、軟調な展開が続きそうです。

手がかり材料難のなか、週末要因もあり、動意に乏しくなりそうです。米国では、12月ＰＰＩ（生産者物価指数）や12月鉱工業生産が市場予想平均に届かないなか、景気に対する先行き不透明感が高まりやすく、米国株の動向に神経質になりそうです。12月住宅着工件数や1月フィラデルフィア連銀景気指数に対してどのような動きを見せるかが注目され、米国株が一段安となり、さらなる円高となるようだと、明日の日本株はリスク回避ムードが強まるかもしれません。

一方で、バリュー銘柄や高い配当利回り銘柄などでは、大きく調整した場面で拾う動きもありそうなのでリバウンドに期待できそうです。

明日の注目銘柄は

ユーグレナ（2931）

ロート製薬、丸井グループとそれぞれ資本業務提携。また、マツダと第一生命保険を割当先とする新株予約権付社債を発行します。
さらに、22年12月期の連結調整後EBITDAは従来計画(21億円)を25％以上上回る見通しを示しました。

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【明日の超勘株ニュース】日銀金融政策決定会合の結果により、一時的でも大きく動きそうです。

17日の日経平均株価は大幅反発して、2万6138円（前日比316円高）引けとなりました。

米市場は休場でしたが、欧州株高や円高一服を支えに買い優勢で始まりました。昨日までの大幅続落した反動で自律反発狙いの買いも入りやすく、上げ幅は一時370円を超えました。その後は上値が重くなりましたが、下値も堅く後場は小幅もみ合いとなりました。日銀金融政策決定会合を控えており様子見ムードとなったようです。チャート上では、心理的なフシ目となる2万6000円台に復帰しましたが、これを維持しつつ戻りを試せるかがポイントになりそうです。

明日の東京株式市場では、日銀の金融政策決定会合の結果が注目されます。

日銀は昨年12月の前回会合で長期金利の変動許容幅をに引き上げて市場に動揺をもたらしましたが、今回の会合で追加の緩和修正に動くかどうかが焦点となります。仮に修正決定となれば円高・株安が予想されますが、無事に通過となれば買い直される可能性があります。

しかし、追加の緩和修正があってもそれで終了とは言いきれず、修正が見送られた場合でも、次回に先送りされたとみれば不透明感が尾を引くことになりそうです。

明日の注目銘柄は

タマホーム（1419）

今期配当を35円増額修正。また、発行済み株式数(自社株を除く)の1.13％にあたる33万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施するとのこと。

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【明日の超勘株ニュース】米市場の休場、日銀金融政策決定会合前で手控えムードが強くなりそうです。

16日の日経平均株価は大幅続落して、2万5822円（前週末比297円安）引けとなりました。

米利上げペースの減速観測と日銀の緩和修正思惑を背景に円高・ドル安が進み輸出関連株の重しとなりました。下げ幅は一時370円を超え、売り一巡後は下げ渋りましたが戻りは限定され、終値で2万6000円を割り込みました。改めて上値の重さが目立ち、直近の大発会安値（取引時間中で2万5661円）が再び意識されそうです。

明日の東京株式市場は、手控えムードが続きそうです。

米国市場はキング牧師誕生日の祝日で休場となり、手掛かり材料に乏しい状況です。国内では、注目度が高まっている日銀金融政策決定会合が17-18日に開催されます。追加の緩和修正への思惑が強まるなかで、結果を見極めたいとの空気からこちらも積極的には動きづらい状況です。

明日の注目銘柄は

マネーフォワード（3994）

前期経常は赤字拡大で着地。

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【明日の超勘株ニュース】日銀金融政策決定会合付近では値動きが大きくなりそう。結果によっては市場の混乱もある可能性あります。

先週末13日の日経平均は大幅反落して、終値は330円安の26119円で引けとなりました。

注目の米12月消費者物価指数は市場予想並みの結果となり、これを受けた米国株は上昇したが、インフレが減速するとの見方から、米長期金利が低下して為替市場ではドル安・円高が進行しました。これが嫌気されて日本株は下落して始まりました。
すぐに下げ幅を3桁に拡大して、いったん持ち直しましたが、国内長期金利が上昇したことで来週の日銀金融政策決定会合への警戒が高まり、一気に下げ幅を300円超に広げました。指数寄与度が大きいファーストリテイリングが決算を受けて急落したことも指数を押し下げたようです。26100円を下回ったところで節目の26000円を前に踏みとどまりましたが、戻りは緩慢であり終盤にかけて改めて売られて安値圏で取引を終えました。

今週の東京株式市場は、軟調な展開が予想されます。

17-18日に日銀金融政策決定会合が開催されます。前回は不意打ちの金融政策修正があったことで日銀に対して不信感が燻っており、再度の修正をするではとの警戒も強いです。2会合連続で金融政策の修正や変更があれば株式市場は混乱する可能性が高く、現状維持であったとしても政策不透明感に繋がりそうです。

米国では金融株などを中心に決算が出始めるほか、経済指標の発表も多くなります。足元では米国のインフレに対する警戒が大きく後退しており、これらを確認することはグローバル市場には安心材料になると思われます。ただし、日本株は日銀リスクが強く意識され、弱材料に敏感に反応する地合いが続くと予想されます。

また、新型コロナウイルスの変異株「ＸＢＢ１．５」が日本でも確認される中で、リオープン（経済活動再開）を維持できるかも焦点となってきます。

来週の予定では、
国内では、12月企業物価指数、12月工作機械受注（1/16）、日銀金融政策決定会合（～1/18）（1/17）、黒田日銀総裁会見、日銀が経済･物価情勢の展望（展望レポート）を公表、11月機械受注、12月訪日外客数（1/18）、12月貿易収支、20年国債入札（1/19）、12月全国消費者物価指数（1/20）などがあります。

海外では、世界経済フォーラム（ダボス会議）（～1/20）（1/16）、中国10-12月期GDP、中国12月鉱工業生産、中国12月小売売上高、米1月ニューヨーク連銀景気指数（1/17）、米12月生産者物価指数、米12月小売売上高、米12月鉱工業生産、米11月対米証券投資、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米20年国債入札（1/18）、米12月住宅着工件数、米1月フィラデルフィア連銀景気指数（1/19）、米12月中古住宅販売（1/20）などがあります。

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【明日の超勘株ニュース】米12月CPIに対する米株式の反応で、日本株は大きく動くと思われます。

12日の日経平均株価は、前日比3円82銭高の2万6449円82銭と続伸してして取引を終えました。

5日続伸となるのは約半年ぶりとなります。朝方から買いが先行したものの、米12月ＣＰＩ（消費者物価指数）を控えて模様眺めムードが広がりました。また、日銀の大規模緩和に関する報道が出た後場では小動きする展開となりました。

明日の東京株式市場は、様子見ムードが続きそうです。

米12月ＣＰＩ（消費者物価指数）が発表されることから、同指標に対する米国株式の反応に連れ、米国株高では買い先行して、安いようであれば売りが優勢となりそうです。上下のどちらかに動いた後は、米国では祝日で休場となるほか、日本では17-18日に日銀の金融政策決定会合が行われることから、手控えムードが広がりそうです。前回の決定会合でサプライズがあっただけに、積極的にポジションを組みにくい状況とはなっています。

明日の注目銘柄は

セブン＆アイ・ホールディングス（3382）

今期経常を6％上方修正・最高益予想を上乗せとの発表がありました。

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