【明日の超勘株ニュース】2万6000円を回復し、この水準を維持出来るかが注目。米国マーケットの動向に左右されそうです。

10日の日経平均株価は大幅に続伸して、2万6175円（前週末比201円高）引けとなりました。

米国株式は高安まちまちながらも、前週末6日に米12月雇用統計結果を受けて主要3指数が大幅高となったため。上げ幅は一時340円を超えました。買い一巡後は伸び悩びましたが下値は限定されました。チャート上では、心理的なフシ目となる2万6000円を回復しましたが、この水準で下値抵抗力を示せるかが注目されます。

明日の東京株式市場は、神経質な展開となりそうです。

パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の発言を受けて米国マーケットがどう反応するかが注目されます。また、12日には重要指標となる米12月ＣＰＩ（消費者物価指数）の発表も控えており、さらに13日に米ＪＰモルガン・チェースなど米金融機関の決算が始まります。

国内でも22年11月期決算や、23年8月期第1四半期決算、2月期第3四半期累計決算などの公表が開始されます。結果を確認したいとの空気が広がりやすく、経済指標や決算をにらみつつ、新たな材料待ちの状況となりそうです。

明日の注目銘柄は

ローソン（2651）

3-11月期(3Q累計)経常が13％増益で着地・9-11月期も35％増益。営業総収入が過去最高の7373億円になったと発表しました。

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【明日の超勘株ニュース】米12月消費者物価指数の結果が今後の方向性に影響しそうです。

先週末6日の日経平均は続伸して、終値は153円高の25973円で引けました。

米国では強い雇用指標を嫌気してダウ平均が300ドルを超える下落しましたが、これを受けても寄り付きは80円程度の下落にとどまり、そこからすぐに切り返してプラス転換となりました。前日終値近辺でしばらくもみ合った後は上げ幅を3桁に広げました。後場の開始直後には26000円を突破しましたが以降は上値が重くなり終値では26000円を下回りましたが、大きな失速もなく高値圏で取引を終了しました。

今週の東京株式市場は、神経質な展開が予想されます。

月曜が祝日で休場となり立ち会いは4日となります。木曜に発表される米12月消費者物価指数（CPI）が注目され、足元では世界的な金融引き締めへの警戒が改めて強まりつつあり、先月の日銀の金融政策修正がその流れに拍車をかけました。ただ先月発表された米11月CPIは市場予想を下回るなど、米国の物価指標に関してはピークアウトの兆候も見られています。米CPIがそこまで強い内容とならなければ、米長期金利の低下を促して一気にリスク選好ムードが高まる展開も期待でき、一方で、強い内容となればその逆の展開が想定されます。同指標を消化する金曜13日の値動きが、週の方向性にも大きな影響を及ぼすことになると思われます。なお、国内では決算発表が多く、個別の物色が活況になると思れる点は日本株を下支えの材料となりそうです。

先週末の米株式は、米12月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回ったものの、前月分から増加数が縮小したことや、賃金の伸びが予想以上に鈍化したことが好感され主要3指数がそろって大幅に上昇しました。米12月ISM非製造業PMIが予想を下回り、好不況の分かれ目となる50を割り込んだこともFRBの引き締め姿勢が効果を発揮していると受け止められ、株高材料となったようです。週明けの日本株にも良い影響となりそうです。

今週の予定では、
国内では、12月都区部消費者物価指数、11月家計調査（1/10）、11月景気動向指数、30年国債入札（1/11）、12月マネーストック、12月都心オフィス空室率、地域経済報告（さくらレポート）（1/12）、オプションSQ、12月マネーストック、5年国債入札（1/13）などがあります。

海外では、米11月消費者信用残高（1/9）、米3年国債入札（1/10）、米10年国債入札（1/11）、米12月消費者物価指数、米12月財政収支、米30年国債入札（1/12）、米1月ミシガン大学消費者信頼感指数（1/13）などがあります。

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【明日の超勘株ニュース】米12月雇用統計や3連休前で積極的な売買は少ないと思われます。下値を拾いたい局面ではありますが…

5日の日経平均株価は、前日比103円94銭高の2万5820円80銭と反発して取引を終えました。

買い一巡後は戻り待ちの売りに押される場面もみられましたが堅調に推移しました。アップルが部品納入業者に対し生産縮小を要請したと報じられ、企業業績の先行き不透明感が幅広い銘柄に及んでいるよう、との話もあります。企業収益を確認したいと見送り姿勢が長くなることも想定されます。

明日の東京株式市場は、もみ合い商状が続きそうです。

取引終了後の夜に発表される米12月雇用統計や、日本では3連休を控えることもあり、積極的な買いが入ることは考えにくく、模様眺めムードが広がる場面も想定されます。一方で、大きく調整を入れただけに急なリバウンドも想定され、利回りやバリュー面から注目している銘柄については余裕資金で下値を拾うことも考えたい状況ではあります。

明日の注目銘柄は

ファーストリテイリング（9983）

国内ユニクロ事業の12月既存店売上高は前年同月比16.9％増と2ヵ月ぶりに前年実績を上回った。

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【明日の超勘株ニュース】大幅反落で売られすぎ水準となっていますが、米イベントが続き神経質な展開となりそうです。

4日大発会後場の日経平均株価は大幅反落して2万5716円（前週末比377円安）引けとなりました。

米国株安や円高進行が重しとなり広範囲に売りが先行して、下げ幅は一時430円を超えました。一巡後は下げ渋りましたが戻りは限定されて、引けにかけて2万5700円近辺で停滞しました。約9カ月半ぶりの安値水準となっており、売られすぎの水準とみられますが、戻るきっかけも見つけにくい状況です。

明日の東京株式市場は、米イベントをにらんでの神経質な展開が予想されます。

米国では、12月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数、11月ＪＯＬＴ求人件数、12月開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録が公表されます。米金利や景気動向に敏感なだけにそれを受けて米国株式がどう反応するかが注目されます。さらに5日には米12月ＡＤＰ雇用統計、6日は米12月雇用統計、ＩＳＭ非製造業景況指数と重要経済指標が相次ぐだけに見極めたいとのムードも高まりやすそうです。

明日の注目銘柄は

アークランドサービスホールディングス（3085）

12月かつや既存店売上高は前年同月比7.8％増と5ヵ月連続で前年実績を上回りました。

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【明日の超勘株ニュース】大発会の週ですが、米金融政策に神経質となり楽観ムードとはならなそうです。

昨年末、大納会30日の日経平均は、終値は0円83銭高の26094.50円と横ばいとなった。

米国株は長期金利の低下を好感して大幅高となり、これを受けて寄り付きは200円近い上昇となりましたが、大型半導体株が早々に失速したことから全体もすぐに失速しました。前場では上げ幅を一桁に縮めてもマイナス圏入りは回避したが、後場は下げに転じる場面もあり、引け間際までどちらで終わるかはっきりしない状況が続きましたが、終値ではなんとかプラスを確保しました。

日本株に関しては、米国が金融引き締めを警戒し続けているうちは、その時々の相場環境に応じて物色する流れがしばらく続くとみられます。日本の金融政策に変化が出てくるかどうかという点も含めて、金融株の動向が中でも注目されます。

2023年は国内でもインフレがより一層意識されるかもしれませんが、賃上げを伴ったインフレとなるかがポイントとなりそうです。モノの値段は上がっても、給料も上がるということであれば、日本株はインフレをそれほど悪いものと捉えない可能性もあります。一方、企業が経営環境の不透明さを理由に賃上げに及び腰となるようなら、インフレに伴うネガティブな側面が一段とクローズアップされそうです。

米国株は2022年の年末にナスダックが年初来安値を更新しており、まだ値幅もしくは日柄での調整が必要と思われます。値幅で大きく調整すれば、ＦＲＢのタカ派姿勢に変化が出てくる時期は早まりそうです。市場では2023年の株式市場に関して、前半が弱く、後半に持ち直すとの見方がありますが、タカ派的な政策が出てこないと現在の値を保ち、後半に政策修正期待が減少して弱くなるというような、今年と似たような値動きとなるのではないかとの予想もあります。ＦＲＢのスタンスが変わるためには、単純に消費者物価指数や雇用統計など経済指標が悪化するだけでなく、インフレ抑制の成果が出たことがはっきり出たことをバイデン大統領が感じられないといけないかもしれません。

今週の東京株式市場は上値の重い展開となりそうです。

2023年の第一週は3日間となります。米国では4日に12月開催のFOMC議事録が公表され、6日には12月雇用統計が発表される。2022年12月のFOMCは市場で利上げ長期化への警戒が強まった回であり、米国の雇用指標は良好な状況が続いている。2022年は年末まで米国の金融引き締めへの警戒が強い地合いが続きました。年初から米長期金利を刺激しそうな材料が多く、雇用統計の中身を見極めるまでは腰の入った買いは期待しづらい状況です。大発会でご祝儀的な上昇があったとしても、楽観ムードは高まらないと思われます。2023年も米国の金融政策に神経質となる可能性が高いく、週後半にかけても手掛けづらさが強まると予想されます。

来週の予定では、
国内では、大発会、12月新車販売台数、12月軽自動車新車販売台数（1/4）、12月マネタリーベース、10年国債入札（1/5）などがあります。

海外の経済指標の発表やイベントでは、中国12月財新製造業PMI（1/2）、米12月ISM製造業景気指数、FOMC議事録（12/13～12/14開催分）（1/4）、米12月ADP全米雇用リポート、米11月貿易収支（1/5）、米12月雇用統計、米12月ISM非製造指数、米11月製造業受注（1/6）などがあります。

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【明日の超勘株ニュース】大納会となりますが材料難であり、前夜の米国株の動向に左右されそうです。

29日の日経平均株価は、前日比246円83銭安の2万6093円67銭と大幅に続落して取引を終えました。

売り一巡後は、手がかり材料に乏しく市場参加者の減少などもあり、手控えムードが広がりました。

取引終了後、東京証券取引所が発表した12月第3週投資主体別売買動向（現物株、金額ベース）によると、海外投資家は2418億円の売り越しで、4週連続で売り越しとなりました。個人投資家は2788億円の買い越しで、4週連続で買い越しとなりました。

大納会の明日の東京株式市場は、動意に乏しい展開となりそうです。

29日の市場は積極的な売買は限られて、様子見姿勢が強まった。市場参加者が減少し動意に乏しいなか、米国株が上昇すれば反発で、下落すれば売り先行が予想され、国内にも材料視されるものが乏しいことから小動きとなりそうです。

明日の注目銘柄は

JT（2914）

配当金は年間で188円、12月末は113円が計画されている。前日終値をベースとした年間配当利回りは6.6％と極めて高水準となっている。

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【明日の超勘株ニュース】休場明けの米国市場の動向や、日銀金融政策決定会合の意見公表に注目です。

27日の日経平均株価は続伸して、2万6447円（前日比42円高）引けとなりました。

米国市場はクリスマスの振替休日で休場でしたが、時間外取引で米株価指数先物が上昇した流れを受けて上げ幅は一時200円を超えました。また、中国政府が新型コロナウイルスの水際対策を見直して入国者の隔離措置を撤廃すると発表し、これをきっかけにインバウンド（訪日外国人観光客）関連の上げ目立りました。後場は上げ幅を縮小して安値で引けました。午後に、中国からの入国規制強化報道があり、インバウンド関連中心に伸び悩む展開となりました。

明日の東京株式市場は、もみ合い商状となりそうです。

休場明けの米国株式動向が注目されますが、時間外取引での米株価指数先物が上昇を、日本株は先行して織り込んだ経緯があり、米国の通常取引で堅調さを維持できるかがポイントになりそうです。一方で、国内では日銀が緩和修正に動いた19-20日開催の金融政策決定会合の「主な意見」が公表されます。「タカ派」的な内容かどうかを見極める必要があり、結果次第では重しになる可能性もあります。

明日の注目銘柄は

オリエンタルランド（4661）

3月31日現在の株主を対象に1→5の株式分割を実施。

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