【スポンサーリンク】

【明日の超勘株ニュース】2022年の最終週。弱材料に敏感となっており、振り幅の大きい週となりそうです。

先週末23日の日経平均は大幅反落して、終値は272円安の26235円となりました。

米国株の大幅安を嫌気して寄り付きから300円近い下落となりましたが、その後は方向感に欠ける動きが続きました。400円程度下げたところで26100円は割り込まずに売りが一巡して、そこからは下げ幅を縮めましたが、26300円は超えられず次第に戻りが鈍くなりました。後場は上にも下にも値幅が出なくなり、26200円台でこう着状態となりました。

 

場中では下げ渋りましたが、直近21日の安値を取引時間中でも終値でも下回っており、まだ下がありそうな売られ方をしているのが気になります。来週に26000円を割り込む可能性もあります。年末年始となる来週や再来週は、株式、為替や金利において振れ幅が大きくなる可能性があるため注意が必要になると思われます。

 

今週の東京株式市場は、弱含みとなりそうです。

2022年の最終週となり、大納会が金曜30日で営業日は5日ありますが、月曜は米国がクリスマス休場であり、週初めから閑散ムードが強まることが予想されます。

先週の日経平均が日銀の政策修正を材料に大幅安となったことから、弱材料には敏感となりやすい状況が続きそうです。28日には12月の日銀会合における「主な意見」の公表があり、中身次第では改めて日銀リスクが意識される可能性もあります。翌週になれば不安心理がいったんリセットされて、新年のご祝儀買いが入るのではという期待はあるため、この点は相場の下支え要因にはなると思われます。ただ、米国株も基調が強いわけではなく、上げづらく下げやすい状況が続くと予想されます。

 

来週の予定では、
国内では、11月完全失業率、11月有効求人倍率、11月商業動態統計、2年国債入札(12/27)、日銀金融政策決定会合の「主な意見」(12/19~20開催分)、11月鉱工業生産(12/28)、大納会(12/30)などがあります。

海外のでは、米10月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米2年国債入札(12/27)、米11月NAR仮契約住宅販売指数、米5年国債入札(12/28)、米7年国債入札(12/29)などがあります。
 
12/26は米国、欧州、香港がクリスマス休場で、英国がボクシングデーにより休場、12/27は英国、香港がクリスマス振替休日で休場となります。

 

 

*ご注意*

・本サイトにおける情報はあくまで投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性、信頼性等については一切保証されません。

・掲載されている情報は、投資の勧誘を目的とするものではありません。

・これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、投稿者及び情報提供者は一切の責任は負いませんので、投資に関する全ての決定はご自身の判断でなさるようお願い致します。

【明日の超勘株ニュース】海外投資家の休暇入りで動きは少ない様子。中小型株への物色が中心となりそうです。

22日の日経平均株価は、前日比120円15銭高の2万6507円87銭と反発して取引を終えました。

買い一巡後は手がかり材料に乏しく様子見姿勢が強まり、小動きとなりました。

取引終了後、東京証券取引所が発表した12月第2週投資主体別売買動向(現物株、金額ベース)によると、海外投資家は164億円の売り越しで、3週連続で売り越しとなりました。個人投資家は1287億円の買い越しで、3週連続で買い越しとなりました。

 

明日の東京株式市場は、動意に乏しい展開となりそうです。

株価は機関投資家がポジションを落とすなかで、落ち着きどころが見えず模様眺めムードが広がりそうです。また、海外投資家のクリスマス・年末休暇入りで盛り上がりに欠けるなか、長らく維持してきた36カ月移動平均線に近づいており、同線を維持できるががポイントになりそうです。それでも消去法的に値動きの軽い中小型株に物色の先が向かう場面もありそうです。

 

明日の注目銘柄は

gumi(9303)

SBIホールディングス 、スクウェア・エニックス・ホールディングス とそれぞれ資本業務提携。ブロックチェーンゲームの開発などで連携する。

資本面では両社を引受先とする第三者割当増資を実施し約70億円を調達する。また、発行済み株式数の6.71%にあたる210万1066株の自社株を消却する。消却予定日は23年1月11日。

 

 

*ご注意*

・本サイトにおける情報はあくまで投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性、信頼性等については一切保証されません。

・掲載されている情報は、投資の勧誘を目的とするものではありません。

・これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、投稿者及び情報提供者は一切の責任は負いませんので、投資に関する全ての決定はご自身の判断でなさるようお願い致します。

【明日の超勘株ニュース】日銀が長期金利上昇を決定。投資家心理の悪化が落ち着くまでには時間がかかりそうです。

20日日経平均は大幅に続落し、終値は669円安の26568円で引けとなりました。

米国株安を受けても小高く始まると前場ではリバウンド狙いの買いが入り、じわじわと上げ幅を広げていきましたが、昼休みに日銀が長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5%程度まで拡大することを決定したと伝わると、先物が急落して為替市場では円高が急速に進行。後場は地合いが一変して400円近い下落で始まり、日本の金利上昇が意識されて金融株以外はほぼ総売りの様相が強まる中、下げ幅を800円超に広げて26500円を割り込む場面もありました。引けにかけてはやや戻したものの、600円を超える下落で取引を終了となりました。

 

明日の東京株式市場は、落ち着きどころを探る展開か。

日経平均株価引け値は下げ渋りましたが、戻りは限定的であり、売り圧力が継続する可能性が残る状況です。黒田日銀総裁は引け後の会見で「さらなる変動幅拡大は必要ないし今のところ考えていない」「金融政策の枠組みや出口戦略を具体的に論じるのは時期尚早」「必要あればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」などと述べていましたが、投資家心理の落ち着きにつながるかは不透明です。

 

 

明日の注目銘柄は

サイボウズ(4776)

リコーと資本提携し協業関係を強化。リコーを引受先とする第三者割当による自己株式の処分を実施する。また、11月売上高は前年同月比20.4%増の19.5億円、営業利益は同11.5倍の1.7億円。

 

 

*ご注意*

・本サイトにおける情報はあくまで投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性、信頼性等については一切保証されません。

・掲載されている情報は、投資の勧誘を目的とするものではありません。

・これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、投稿者及び情報提供者は一切の責任は負いませんので、投資に関する全ての決定はご自身の判断でなさるようお願い致します。

【明日の超勘株ニュース】欧米での景気減速懸念があり、日本も日銀総裁会見を控えおり動き難い状況は続きそうです。

19日の日経平均株価は大幅に続落して、2万7237円(前週末比289円安)引けとなりました。

前週末の欧米株式市場では、利上げ継続による景気減速懸念が根強く主要株価指数が3日続落して、この流れを受けて下げ幅は一時360円を超えました。売り一巡後は下げ渋りましたが、戻りは限定されました。

テクニカル上では、200日移動平均線を割り込み、13週、26週、52週線の各移動平均線も下回りました。先安観が意識されていますが、下値支持線割れでも売りの加速せずに留まった感じはあります。

 

明日の東京株式市場は、もみ合い商状が予想されます。

日銀は19-20日金融政策決定会合を開き、あす結果を発表します。大規模な金融緩和は継続されて、マーケットに影響を与えるような内容にはならないとの予想が多いが、2%の物価目標実現を明記した政府と日銀による共同声明の見直し論が浮上しているとの報道が思惑視されており、とりあえず決定会合の結果と引け後の黒田日銀総裁会見を見極めたいとの空気から様子見気分となる可能性があります。

 

 

明日の注目銘柄は

日本精化(4362)

発行済み株式数(自社株を除く)の4.02%にあたる95万株(金額で21億8405万円)を上限に、12月20日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。

 

 

*ご注意*

・本サイトにおける情報はあくまで投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性、信頼性等については一切保証されません。

・掲載されている情報は、投資の勧誘を目的とするものではありません。

・これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、投稿者及び情報提供者は一切の責任は負いませんので、投資に関する全ての決定はご自身の判断でなさるようお願い致します。

【明日の超勘株ニュース】海外イベントは概ね消化しましたが、国内金融政策やIPOによる動きは多少あるかも。

先週末16日の日経平均は大幅続落して、終値は524円安の27527円となりました。

欧州株が金融引き締め長期化懸念から大幅安となり、米11月小売売上高が弱い内容となったことから、ダウ平均株価が700ドルを超える下落となりました。これを嫌気して、300円超下げて始まり、その後も下げ幅を拡大する展開となりました。いったん27600円近辺で売り一巡感が出てきましたが戻りは鈍く、後場に入ると全面安の様相が強まり下げ幅を500円超に広げて27500円を割り込みました。引けにかけてはやや戻して、終値では27500円を上回りました。


今週の東京株式市場は、揉み合いの展開となりそうです。

欧米の中銀イベントを消化したことで、市場参加者の減少が予想されます。米国では住宅関連の指標が多く出ますが、内容次第では景気後退への警戒が一段と強まる可能性はあります。

国内では、19-20日に日銀会合が開催されますが金融政策は現状維持が濃厚であり、大きく動かずに通過となる可能性が高いと思われます。また、21日にはインバウンド関連を刺激しやすい11月訪日外客数の発表があります。国内のIPOのラッシュも続き、米国株安を警戒しつつも、買える要素のある銘柄を物色する流れは続きそうです。押し目買いと戻り売りのせめぎ合いで、一進一退が続くと予想する。

 

今週の予定は、
国内では、日銀金融政策決定会合(~12/20)、11月首都圏マンション販売(12/19)、黒田日銀総裁会見(12/20)、11月訪日外国人客数(12/21)、日銀金融政策決定会合議事要旨(10/27~10/28開催分)、11月全国消費者物価指数(12/23)などがあります。

海外では、独12月Ifo景況感指数(12/19)、米11月住宅着工件数(12/20)、米7-9月期経常収支、米11月中古住宅販売、米20年国債入札(12/21)、米7-9月期GDP確報値(12/22)、米11月耐久財受注、米11月個人消費支出・個人所得、米11月新築住宅販売(12/23)などがあります。

 

 

*ご注意*

・本サイトにおける情報はあくまで投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性、信頼性等については一切保証されません。

・掲載されている情報は、投資の勧誘を目的とするものではありません。

・これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、投稿者及び情報提供者は一切の責任は負いませんので、投資に関する全ての決定はご自身の判断でなさるようお願い致します。

【明日の超勘株ニュース】2大イベントを通過して材料出尽くし感あり。中小型株への物色に傾きそうです。

15日の日経平均株価は、前日比104円51銭安の2万8051円70銭と反落して取引を終えました。

売りが一巡した後は、手がかり材料に乏しいなかで様子見姿勢が強まりました。

取引終了後、東京証券取引所が発表した12月第1週投資主体別売買動向(現物株、金額ベース)によると、海外投資家は797億円の売り越しで、2週連続で売り越しとなりました。個人投資家は568億円の買い越しで、2週連続で買い越しとなりました。

 

明日の東京株式市場は、弱含みの展開となりそうです。

米国では11月CPI(消費者物価指数)が発表されて、市場予想平均よりも低く、経済や市場の落ち着きが期待されたほか、FOMC(米連邦公開市場委員会)で0.5%の利上げが決定されました。パウエルFRB米連邦準備制度理事会)議長の会見では、ややタカ派的な発言もみられましたが、イベント通過で材料出尽くし感が広がりそうです。クリスマス休暇の本格化も控えており、値動きの軽い中小型株に物色のが向かう場面もありそうです。

 

明日の注目銘柄は

GA technologies(3491)

前期最終が上振れ着地・今期は9%増益へ。

また、住信SBIネット銀行「NEOBANK」と不動産投資に関わる金融サービスの実現に向けた協議を開始。

 

 

*ご注意*

・本サイトにおける情報はあくまで投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性、信頼性等については一切保証されません。

・掲載されている情報は、投資の勧誘を目的とするものではありません。

・これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、投稿者及び情報提供者は一切の責任は負いませんので、投資に関する全ての決定はご自身の判断でなさるようお願い致します。

【明日の超勘株ニュース】米11月CPIの結果を受けて、米市場がどうのような反応をするのかに左右されそうです。

13日の日経平均株価は反発して、2万7954円(前日比112円高)引けとなりました。

前夜の米国株高を受けて一時270円超の上昇しましたが、買い一巡後は伸び悩みました。米11月CPI発表を目前に控えて利益確定売りに抑えられ、上げ幅は65円にまで縮小しました。ただ、その後は後場終盤にかけて持ち直しの動きとなりました。チャート上では、終値で8営業日ぶりに25日移動平均線を回復して、同線上を維持できるかどうかが目先的なポイントになりそうです。

 

明日の東京株式市場は、上値の重い展開が予想されます。

米11月CPI(消費者物価指数)が日本時間13日夜に発表されるため、結果を受けて米国マーケットがどう反応するかが注目されます。さらに年内最大の焦点となるFOMC(米連邦公開市場委員会、13-14日開催)を控えており、大きなイベントを前にしてポジション(持ち高)は傾けづらい状況が続いています。
一方で中国では、ゼロコロナ政策の規制を緩和しましたが、専門家からはこれからひと月以内に感染のピークが来るとの予想が出ているようです。感染拡大が進めば、改めて中国リスクが懸念される可能性もあります。

 

明日の注目銘柄は

明治ホールディングス(2269)

新型コロナウイルス感染症に対する次世代mRNAワクチン「ARCT-154」の国内臨床試験を開始するとのこと。

 

 

*ご注意*

・本サイトにおける情報はあくまで投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性、信頼性等については一切保証されません。

・掲載されている情報は、投資の勧誘を目的とするものではありません。

・これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、投稿者及び情報提供者は一切の責任は負いませんので、投資に関する全ての決定はご自身の判断でなさるようお願い致します。