【明日の超勘株】FOMCや日銀会合を通過しましたが、米株動向に振り回される状況は続きそうです。

先週末17日の日経平均株価は大幅反落して、終値は468円安の25963円で引けとなりました。

スイスやイギリスが利上げを発表して、世界的な金融引き締めへの警戒から欧米株が大幅安。ダウ平均も3万ドルを割り込み、米長期金利が低下する中での株安でリスクオフムードが強まるりました。開始直後から下げ幅を700円超に広げましたが、5月の安値（25688円）は割り込むことなく下げ渋りました。昼休み中に日銀は金融政策の現状維持を発表し、結果を受けて為替が円安に振れたことから、後場は前引けから水準を切り上げて始まりました。26000円を上回ると上値が重くなり、以降は節目の近辺で膠着状態となりました。結局、26000円をわずかに下回って取引を終了となり、約1カ月振りの水準となりました。

来週の東京株式市場は、神経質な展開が続きそうです。

欧米で金融引き締めに関するニュースが多く、世界的に株式市場が大きく崩れており、その余波には警戒が必要です。ただ、FOMCや日銀会合など注目イベントを通過したことで、債券市場や為替市場はいったん値動きが落ち着くと見込まれます。日経平均株価は調整が相当進みましたが、その中でも5月安値近辺で踏みとどまったことなどから、リバウンド狙いの買いは入りやすい状況とは思われます。引き続き米株動向には振り回されることになりそうですが、好材料に対する反応が強めに出ることで、下げづらく上げやすい地合いともなりそうです。

しかし、クアドルプル・ウィッチング（メジャーＳＱに相当）を17日に迎える米国市場や、資金逃避が続く暗号資産（仮想通貨）マーケットの情勢、日銀会合を経た円相場の動向次第で不安定な動きも見込まれます。

コロナ後のリオープン（経済活動再開）が本格化する日本では、観光業の支援策もあり交通や旅行関連が人気を維持しています。また22日が参院選（7月10日投開票）の公示日に当たるため、政策テーマも物色のヒントになりそうです。

来週の予定は
国内では、日銀金融政策決定会合議事要旨（4/27～28開催分）（6/22）、5月全国消費者物価指数（6/24）などがあります。

海外では、、米5月中古住宅販売（6/21）、米1-3月期経常収支、EU首脳会議（～6/24）（6/23）、独6月Ifo景況感指数、米5月新築住宅販売（6/24）などがあります。

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・掲載されている情報は、投資の勧誘を目的とするものではありません。

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【明日の超勘株】日銀金融政策決定会合は現状維持となりそうですが、黒田総裁の発言に注目されます。

16日の日経平均は5日ぶり反発して、終値は105円高の26431円で引けとなりました。

6月FOMCでは0.75％の利上げが決定となりましたが、事前の織り込みが進んでいたことから米国株は上昇しました。これを好感して大幅高スタートとなり序盤では上げ幅を600円超に拡大しました。しかし27000円には届かず、次第に上値が重くなって上げ幅を縮小して前引けで寄り付きの水準を下回ると後場は値を消す流れとなり節目の26500円も下回りました。

明日の東京株式市場は、様子見姿勢が強くなりそうです。

明日は日銀金融政策決定会合の結果が公表され、金融政策は現状維持が濃厚ですが、米国が0.75％の利上げを決定した直後でもあるだけに黒田総裁がどんな発言をするかは注目されます。

今週は株安が進んで国内債券市場にも荒い動きが見られたことや、今日の日本株の反応が微妙であったことなどから、大きな動きがあるとすればリスク回避で下落になると思われます。金融政策が現状維持なら為替は円安に振れる可能性もあります。その場合でも、会見で総裁が円安をけん制する可能性があるため楽観的にはなれない状況です。

明日の注目銘柄は

本田技研工業（7267）

ソニーグループとモビリティ事業の合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」を設立すると発表がありました

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【明日の超勘株ニュース】大幅続落での反転期待とFOMC警戒感から動きにくい日となりそうです。

14日の日経平均株価は大幅に続落して、2万6629円（前日比357円安）で引けとなりました。

米利上げ加速への警戒感が続いて米国株式が大幅に4日続落した流れを受けて、売り優勢で始まり下げ幅は一時600円以上に達しました。売り一巡後は、時間外取引で米株価指数先物が上げ幅を広げたこともあり引け間際にかけて下げ渋りました。

明日の東京株式市場は、連日の大幅下落で反転への期待と、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控えての米金融政策を巡る警戒感があり、動きづらい状況となりそうです。

直近3日間で1600円超の下げとなり、3回連続のマド開けのとなったことで反発してもいい頃合いとも思われます。終値で心理的なフシ目となる2万6500円を保ち、下ヒゲの長い陽線を引いたことで売り圧力がやや緩んだとも考えられます。

14日の米国株式が落ち着きを取り戻せば、買い戻しや押し目買いを誘うきっかけになり得ます。ただし、前日の25日移動平均線割れに続き、本日はほぼ半月ぶりに75日線を下回っておりチャートは悪化しています。3月安値と5月安値を結んだ延長線（直近2万6200円台半ば程度）を下回ると調整継続の可能性が強まってくるとの読みもあるようです。

明日の注目銘柄は

ネクソン（3659）

発行済み株式数(自社株を除く)の2.9％にあたる2600万株(金額で600億円)を上限に自社株買いを実施するとの発表がありました。

買い付け期間は6月15日から6月30日まで。うち2018万8400株を6月15日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で取得するとのこと。

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【明日の超勘株】FOMCまでは荒い値動きとなりそうで、75日平均線を維持できるかが注目されます。

13日の日経平均株価は大幅続落して、2万6987円（前週末比836円安）引けとなりました。

米インフレ加速懸念から米国株式が大幅に下落して、リスク回避の売りが先行しました。時間外取引での米株価指数先物安も重しとなり、下げ幅は一時870円を超えました。チャート上では、25日移動平均線を下回り、約2週間ぶりに心理的なフシ目となる2万7000円を割り込みました。次の下値メドとなる75日線（2万6856円）を下抜けると調整色が一段と強まる可能性が高く、同線を維持できるかが注目されます。

明日の東京株式市場は、値動きの荒い展開が予想されます。

前週末発表の米5月ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想を上回り、インフレ加速への懸念が再燃したことで、14〜15日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控えて米金融政策を巡る不透明感が改めて意識されています。ＦＯＭＣを通過するまでは不安定さを引きずりそうであり、短期的な売買に指数が揺れる可能性があります。

一方、中国当局が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた制限措置を再び設けつつあるとのニュースが伝わっており、主要都市が大規模な規制緩和に踏み切ったばかりだが、厳格なロックダウン（都市封鎖）がまた講じられるとの懸念が広がっています。感染拡大による行動制限が再び強化されれば、中国景気の鈍化懸念が強まることになるだけに中国のコロナ感染状況も改めて注目されます。

明日の注目銘柄は

エイチ・アイ・エス（9603）

上期最終が赤字拡大で着地・2-4月期も赤字拡大。しかし規制緩和もあるので下がったタイミングでの買い場が来ると予想されます。

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【明日の超勘株】各国の金融政策会合や注目度の高い経済指標発表が多く、神経質な展開となりそうです。

先週末10日の日経平均は6日ぶり大幅反落して、終値は422円安の27824円となりました。

ECBが7月に量的緩和を終了して利上げを実施すると表明し、欧州株が下落して、米国株も5月消費者物価指数の発表を前に金融引き締めへの警戒が強まったことでダウ平均が600ドルを超える下落となりました。これらを受けて寄り付きから200円を超える下落となると、その後も下げ幅を広げる展開となりました。大型半導体株を中心にグロース株が下げを先導して、次第に全面安の様相が強まりました。

早い時間に27800円近辺まで下げたところで一時売り圧力は和らぎましたが、押し目買いは限られて安値圏でのもみ合いが続きました。引けまでさえない動きが継続して400円を超える下落となり、安値圏で取引を終えました。

来週の東京株式市場は軟調な展開が予想されます。

先進各国で中央銀行による金融政策決定会合が開催されるほかに、注目度の高い経済指標の発表が多く、神経質な展開となりそうです。
一番注目されるのは14～15日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）です。今週末の米5月CPIが40年ぶりの高い伸びを記録して、3月でのインフレピークアウト期待を覆しているため、0.5ptの大幅利上げが6、7月だけでなく年後半も続くとの警戒感が高まっています。今回の会合では政策金利見通し（ドットチャート）が公表されるため、9月以降の利上げペースの行方が注目されます。今週のECBの政策決定がスタグフレーション懸念を強めており、FOMCの結果がタカ派な結果となると相場はネガティブに反応する可能性が高そうです。

また、16日には英国でも金融政策委員会が開催されます。英国でも高いインフレ率が続いており、大幅な利上げなどタカ派寄りの結果となれば世界的な金融引き締め加速の懸念がさらに強まり、相場は調整を強める可能性もあります。

日本でも16日には日銀による金融政策決定会合も開催されます。黒田日銀総裁は現状の緩和政策を粘り強く続けていくことを繰り返し主張しているため、今回についてはサプライズに乏しい結果が想定されます。しかし、足元では急速に円安が進行して、国内でのインフレ圧力に消費者からの不満の声も出始めています。今週は、黒田総裁の発言が物議を醸し、発言撤回にまで追い込まれる事態となりましたが、こうした中で、記者会見で総裁がどのような発言をするかが注目されます。今までとは異なり円安をけん制するような発言が出た場合には、円高への揺り戻しも考えられ、輸出企業の多い日本株全体の重石となることが警戒されます。

その他にも、来週は中国で小売売上高や鉱工業生産、米国では小売売上高、ニューヨーク連銀及びフィラデルフィア連銀が公表する製造業景気指数など、注目度の高い指標の発表が多いです。景気の底入れ期待が高まっていた中国では上海市の一部で都市封鎖が再開されるなど、再び景気減速に繋がりかねない状況となっています。米国でも景気後退入り懸念は根強くあり、前回の両連銀の製造業景気指数は大幅な悪化となっていました。再び弱い指標結果となれば、景気敏感株を中心に売りが強まる可能性がありそうです。

来週の予定では、
国内では、4-6月期法人企業景気予測調査（6/13）、4月機械受注（6/15）、日銀金融政策決定会合（～6/17）、5月貿易収支（6/16）、黒田日銀総裁会見（6/17）などがあります。

海外では、独6月ZEW景況感指数、FOMC（～6/15）、米5月生産者物価指数（6/14）、中国5月鉱工業生産、中国5月小売売上高、中国5月都市部固定資産投資、パウエルFRB議長会見、米5月小売売上高、米6月ニューヨーク連銀景気指数（6/15）、英国金融政策発表、米5月住宅着工件数、米6月フィラデルフィア連銀景気指数（6/16）、米5月鉱工業生産（6/17）などがあります。

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【明日の超勘株】投資家心理は良化しているようですが、週末要因や連騰の反動がありそうです。

9日の日経平均株価は、前日比12円24銭高の2万8246円53銭と小幅に続伸して取引を終えました。

後場に入り堅調な展開となり150円以上の上げとなり高値を付けましたが、その後は目先的な達成感が強まったせいか上げ幅を縮小しました。

通常取引終了後、東京証券取引所が発表した6月第1週投資部門別売買状況（現物株）によると、海外投資家は金額ベースで410億円の売り越しで、2週連続で売り越しとなりました。

明日の東京株式市場は、週末要因や連騰の反動で軟調な展開が予想されます。

日経平均株価は手がかりに乏しいなかで5連騰となっており、200日移動平均線超えや、心理的なフシ目の2万8000円の回復で投資家心理が良化しているとみられます。しかし終値ベースで2日から9日までで830円強の上昇していることや週末要因から、積極的な売買は控えられそうです。

また、10日の米5月ＣＰＩ（消費者物価指数）の発表を控えることから、積極的な売買は期待しづらい状況です。日本では6月限株価指数先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）値算出日にもあたることから、ＳＱ値の市場速報が意識される場面もありそうです。

明日の注目銘柄は

物語コーポレーション（3097）

5月既存店売上高は前年同月比38.2％増と6ヵ月連続で前年実績を上回ったとの発表となっています。

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【明日の超勘株】上昇ピッチが早く利益確定売りが出やそう。円安による輸出関連企業に注目です。

7日の日経平均株価は小幅ながら続伸して、2万7943円（前日比28円高）引けとなりました。

朝方は、米国株高や円安進行を支えに買いが先行しましたが、すぐに利益確定売りが出て下げに転じました。その後は上げ下げを繰り返し、再び盛り返す場面もありました。円安を背景に自動車など輸出関連株を中心に堅調に推移し、後場には2万8000円台を回復する178円高まで上昇しましたが、買い一巡後は利益確定売りに伸び悩みました。時間外取引で米株価指数先物が一段安となり重しとなったようです。

明日の東京株式市場は、上値の重い展開となりそうです。

終値で2万8000円台を維持できず、目先達成感も意識されています。5月12日安値から、今日の高値で2400円超の上昇した計算になり、上昇ピッチの速さから利益確定売りが出やすいとみられます。

円安に伴い、輸出関連企業の採算改善が期待されますが、円安があまりにも進み過ぎると国内物価や消費に影響を与えることになり望ましくないとの見方もあります。

週末に日経平均先物・オプション６月限のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控えるなか、ＳＱ週の中日となる水曜日は機関投資家の持ち高調整のため相場が荒れやすいとされており、思惑的な売買に揺れる可能性もありそうです。

明日の注目銘柄は

トリケミカル研究所（4369）

2-4月期決算を発表では、売上高は前年同期比20％増の31億1900万円、営業利益は同37％増の9億8600万円となりました。半導体向け化学材料メーカーで、絶縁膜材料では世界高シェアを誇ります。半導体人気の再燃も期待されていますので注目です。

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