先週末17日の日経平均株価は大幅反落して、終値は468円安の25963円で引けとなりました。
スイスやイギリスが利上げを発表して、世界的な金融引き締めへの警戒から欧米株が大幅安。ダウ平均も3万ドルを割り込み、米長期金利が低下する中での株安でリスクオフムードが強まるりました。開始直後から下げ幅を700円超に広げましたが、5月の安値（25688円）は割り込むことなく下げ渋りました。昼休み中に日銀は金融政策の現状維持を発表し、結果を受けて為替が円安に振れたことから、後場は前引けから水準を切り上げて始まりました。26000円を上回ると上値が重くなり、以降は節目の近辺で膠着状態となりました。結局、26000円をわずかに下回って取引を終了となり、約1カ月振りの水準となりました。
来週の東京株式市場は、神経質な展開が続きそうです。
欧米で金融引き締めに関するニュースが多く、世界的に株式市場が大きく崩れており、その余波には警戒が必要です。ただ、FOMCや日銀会合など注目イベントを通過したことで、債券市場や為替市場はいったん値動きが落ち着くと見込まれます。日経平均株価は調整が相当進みましたが、その中でも5月安値近辺で踏みとどまったことなどから、リバウンド狙いの買いは入りやすい状況とは思われます。引き続き米株動向には振り回されることになりそうですが、好材料に対する反応が強めに出ることで、下げづらく上げやすい地合いともなりそうです。
しかし、クアドルプル・ウィッチング（メジャーＳＱに相当）を17日に迎える米国市場や、資金逃避が続く暗号資産（仮想通貨）マーケットの情勢、日銀会合を経た円相場の動向次第で不安定な動きも見込まれます。
コロナ後のリオープン（経済活動再開）が本格化する日本では、観光業の支援策もあり交通や旅行関連が人気を維持しています。また22日が参院選（7月10日投開票）の公示日に当たるため、政策テーマも物色のヒントになりそうです。
来週の予定は
国内では、日銀金融政策決定会合議事要旨（4/27～28開催分）（6/22）、5月全国消費者物価指数（6/24）などがあります。
海外では、、米5月中古住宅販売（6/21）、米1-3月期経常収支、EU首脳会議（～6/24）（6/23）、独6月Ifo景況感指数、米5月新築住宅販売（6/24）などがあります。
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