16日の日経平均は5日ぶり反発して、終値は105円高の26431円で引けとなりました。
6月FOMCでは0.75％の利上げが決定となりましたが、事前の織り込みが進んでいたことから米国株は上昇しました。これを好感して大幅高スタートとなり序盤では上げ幅を600円超に拡大しました。しかし27000円には届かず、次第に上値が重くなって上げ幅を縮小して前引けで寄り付きの水準を下回ると後場は値を消す流れとなり節目の26500円も下回りました。
明日の東京株式市場は、様子見姿勢が強くなりそうです。
明日は日銀金融政策決定会合の結果が公表され、金融政策は現状維持が濃厚ですが、米国が0.75％の利上げを決定した直後でもあるだけに黒田総裁がどんな発言をするかは注目されます。
今週は株安が進んで国内債券市場にも荒い動きが見られたことや、今日の日本株の反応が微妙であったことなどから、大きな動きがあるとすればリスク回避で下落になると思われます。金融政策が現状維持なら為替は円安に振れる可能性もあります。その場合でも、会見で総裁が円安をけん制する可能性があるため楽観的にはなれない状況です。
明日の注目銘柄は
本田技研工業（7267）
ソニーグループとモビリティ事業の合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」を設立すると発表がありました
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