先週末10日の日経平均は6日ぶり大幅反落して、終値は479円安の2万8143円となりました。
米国では地銀株の暴落などが嫌気されて、ダウ平均も500ドルを超える下落となり、これを受けて寄り付きから200円を超える下落となりました。前場では深押しすれば持ち直すなど下値を拾う動きは見られました。
日銀が金融緩和の維持を発表して為替が円安に振れたこともあり、後場にはポジティブな影響が期待されたが、急失速して下を試しに行く展開となり、主力銘柄の大半が大きく崩れて買えるものがない状況となり安値圏で取引を終えました。
今週の東京株式市場は、不安定ながら底堅い相場となりそうです。
14日に注目の米2月CPIが出てくるほかにも、米国の指標発表が多くあり、これらの内容に一喜一憂することになりそうです。ただ、パウエル議長の議会証言を経て、市場は次回FOMCでの0.5％利上げを織り込みつつあるため、指標が軒並み強かった場合でも国株がパニック的に売られる可能性は低いと思われます。
国内では売り出しを発表したゆうちょ銀行の値決めが13～16日の間に発表される予定で、これに向けた換金売りで全体の上値を抑える可能性は考えられます。しかし、先週の日経平均は2万8500円を上回る場面があり、TOPIXでは昨年来高値を更新してきたことから、押し目があれば買い遅れた投資家からの資金が入るとも考えられます。利益確定売りをこなしながら底堅く推移する週になると予想する。
来週の予定では、
国内では、1-3月期法人企業景気予測調査（3/13）、5年国債入札（3/14）、日銀金融政策決定会合議事要旨（1/17～18開催分）、2月訪日外客数（3/15）、2月貿易収支、1月機械受注、2月首都圏マンション販売、20年国債入札（3/16）などがあります。
海外では、米2月消費者物価指数（3/14）、中国2月鉱工業生産、中国2月小売売上高、中国2月固定資産投資、米3月ニューヨーク連銀景気指数、米2月小売売上高、米2月生産者物価指数、米3月NAHB住宅市場指数、米12月対米証券投資（3/15）、ECB定例理事会（ラガルド総裁記者会見）、米2月住宅着工件数、米3月フィラデルフィア連銀景気指数（3/16）、米2月鉱工業生産、米3月ミシガン大学消費者信頼感指数（3/17）などがあります。
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