先週末4日の日経平均は大幅に反落して、終値は463円安の27199円で引けました。
11月FOMCを受けて米国株が2日、3日と連日で下落したことを嫌気して寄り付きから300円近い下落となりました。米長期金利が上昇したことで大型グロース株の多くが下げ、指数は前場のうちに下げ幅を600円超に拡大となりましたが、節目の27000円に接近したところでは下げ渋りました。後場に入ると下押し圧力が和らぎましたが、値動きはじわじわと下げ幅を縮める展開となり、400円を超える下落とはなりましたが大引けが後場の高値となりました。
11月FOMCを消化した米国株が2日、3日と下落するのは日本株にとっては厳しい流れとなっています。しかし、節目の27000円や25日移動平均線を割り込まずに推移するなど、弱いなりにも評価できるポイントはありました。米国株がFOMCを機に崩れてしまうのか、早々に持ち直すのかが注目されますが、週末では反発しての上昇が見られています。
今回のFOMCでは利上げペース減速に関する言及があり、次回12月が0.75％ではなく0.5％となる可能性も出てきました。パウエル議長の発言から利上げが終了することへの期待は大きく後退しましたが、難所は越えた可能性があります。ナスダックは直近の下げで今年の安値に接近していますが、こちらも週末に上昇しており良い流れとはなっていきそうです。
来週の東京株式市場は不安定な展開が予想されます。
11月FOMCが米国株の売り材料となってしまったことから、木曜10日に発表される米国の10月消費者物価指数（CPI)の内容を見極めるまでは警戒ムードの強い地合いが続く可能性があります。8日には米国の中間選挙があり、米国株の振れ幅は大きくなりそうです。
国内では引き続き決算発表が多く、個別の活況が続くと見込まれ、日本株独自の下値を支える要素となりそうです。基本的には米国株をにらみながらの一進一退が想定されますが、米CPIの結果を東京市場で消化するのが11日になるため、週末まで気の抜けない相場が続きそうです。
来週の予定では、
国内では、日銀金融政策決定会合の主な意見（10/27～10/28開催分）、9月家計調査、9月景気動向指数 （11/8）、10月景気ウォッチャー調査（11/9）、10月都心オフィス空室率、10月工作機械受注（11/10）、オプションSQ、10月企業物価指数（11/11）などがあります。
海外では、気候変動枠組条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）（エジプト、～11/18）（11/6）、中国10月貿易収支（11/7）、米国中間選挙（11/8）、中国10月消費者物価指数、中国10月生産者物価指数（11/9）、米10月消費者物価指数（11/10）、中国の大型通販セール「独身の日」、英7-9月期GDP、米11月ミシガン大学消費者信頼感指数（11/11）などがあります。
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