先週末20日の日経平均は大幅反発して、終値は336円高の26739円で引けとなりました。
米国株の下落を受けても小高く始まると、場中は上げ幅を広げる展開となり、26500円辺りでいったんもみ合いましたが、同水準での攻防で上抜けると、買いを呼ぶ流れとなりました。米株先物が強い動きとなったことで、米国株の下げ止まりへの期待が高まったようです。
今週の東京株式市場は、政治をめぐる注目要素が増えて買い手掛かりにつながる可能性があります。
バイデン大統領は22日から日本を訪問し、岸田首相と首脳会談に臨みます。ロシアや中国、北朝鮮を念頭に置いた安全保障をはじめ、経済安保やウクライナ支援での連携が確認される見通しです。24日には豪州、インドも交えた「クアッド」の首脳会談も控えています。
防衛や経済の幅広い領域で日米の結束が固められることは、海外への岸田政権のアピールになります。また、核シェアリングへの言及など踏み込んだ動きがあれば、国内の支持率上昇にもつ繋がる可能性があります。29日の新潟県知事選にも影響を及ぼすことが予想され、夏の参院選に向けた勢いが一気に加速する可能性もあり、相場に影響を与えることも考えられます。
米国では、今週はベストバイやコストコなどの決算発表があり、これらの決算内容および、米国株の反応が注目を集めることになりそうです。半導体大手エヌビディアの決算発表も予定されているほか、5月開催のFOMC議事録公表もあり、米国動向に振らされる状況がしばらく続くことになりそうです。
日本株の先週の動きを見ると、弱材料には耐性がつきつつあるように見えるだけに、押し目があれば買いは入りそうです。ただ、米国株の不安定な動きが続いており、高くなったところでの強い買いは難しそうです。
来週の予定では、
国内では、4月首都圏マンション発売（5/23）、5月都区部消費者物価指数（5/27）などがあります。
海外では、独5月Ifo景況感指数（5/23）、米4月新築住宅販売（5/24）、FOMC議事録（5/3～5/4開催分）、米4月耐久財受注（5/25）、米1-3月期GDP改定値、米4月NAR仮契約住宅販売指数（5/26）、米4月個人所得・個人消費支出（5/27）などがあります。
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