先週末12日の日経平均は3日ぶり大幅反発して、終値は727円高の28546円で引けとなりました。
米7月消費者物価指数（CPI）がインフレピークアウトを期待させる内容で、これを受けた米国株にも強い動きが見られたことから日本株も全面高の展開となりました。28300円を超えると前場のうちに28500円台に到達し、節目より上では戻り売りも出てきたようですが強い基調は崩れず、後場は高値圏でのもみ合いが続きました。終盤にかけて更に買いの勢いが強まり、700円を超える上昇で取引を終了して、28500円を上回って高値引けとなりました。
米国株は7月CPIを大きな波乱なく消化して、伸び率が鈍化したことを踏まえると、当面米国の1％利上げを心配する必要はなくなったと思われます。9月は0.75％か0.5％ということになりそうで、ピーク感が出てくるのであればこの先の米国金融政策や長期金利を理由に米国株が崩れることは減ってくると思われます。
原油価格においても、上昇が一服してガソリン価格が下落していたことも米株価の上昇に繋がっていると思われます。しかし、ここから原油価格が再び上昇基調を強めた場合にはインフレ懸念が再燃する可能性は考えておく必要がありると思います。原油価格の上昇要因としては、地政学リスクの高まりのほかに、米国株の動きが良くなってリスクオンとなることで、投機マネーが商品市場に流れ込むといった可能性もあります。NY原油が1バレル＝100ドル以下の水準で落ち着いてくれるかどうかが焦点となります。
今週の東京株式市場は、横ばいの展開が予想されます。
決算発表が一巡して国内では一気に材料難となります。またお盆の時期でもあり、市場参加者の減少が見込まれ、米国の材料に一喜一憂となりそうです。17日には7月開催のFOMC議事録が公表予定ですが、7月は2会合連続で0.75％の利上げが決定されており、議論の内容はタカ派色が強かったと推測されます。
また、ホームデポ、ウォルマート、ターゲットなど、米小売企業の決算が多く発表されます。5月にウォルマートやターゲットが決算を受けて急落しており、市場全体も崩れたことから、これらを材料に株式市場の楽観ムードが崩れる展開も想定しておく必要があると思われます。
一方で、日経平均株価が28000円を上に抜けて、28500円台に乗せてきた点は株高への期待を高めています。7月米CPIを無難に消化できたことも下振れへの警戒を和らげています。市場エネルギーの低下でクールダウンとなりそうな局面ではありますが、地合いの良さから下値も堅いと予想されます。
来週の予定では、
国内では、4-6月期GDP速報値（8/15）、6月機械受注、7月貿易収支、7月訪日外国人客数（8/17）、7月全国消費者物価指数（8/19）などがあります。
海外では、中国7月鉱工業生産、中国7月小売売上高、米8月ニューヨーク連銀景気指数（8/15）、米7月住宅着工件数、米7月鉱工業生産（8/16）、米7月小売売上高、FOMC議事録（7/26～7/27開催分）（8/17）、米8月フィラデルフィア連銀景気指数、米7月中古住宅販売（8/18）などがあります。
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