先週末24日の日経平均は続伸して、終値は173円高の3万3625円で引けとなりました。
年初来高値は更新できなかったですが、週間上昇や週間陽線は達成しており絶妙な終わり方となっています。強さが目立ったのが週間で3.3％高となったグロース250指数であり、米国の金利低下が追い風となっただけでなく、大型株が為替に振り回されたことで、影響が少ない中小型株の買い安心感が高まったようです。この先に大型株の動きが良くなるようであれば、幕間つなぎ的な動きにとどまると思われ、大型株が冴えない場合には、新興グロース株に資金が向かうことになりそうです。
今週の東京株式市場は、一進一退の動きが予想されます。
月替わりのタイミングとなり、日米で経済指標が多く出てくる予定です。米国の長期金利とドル円に注目される場面が増えてきそうです。現状では米国の長期金利上昇に対する警戒は大きく後退していますが、先週は米長期金利が低下しても、円高が進行したことで日本株が売られる場面が見られました。米金利や為替がどう動くかで業種では濃淡がつくと思われるだけに、全体では強気にも弱気にも傾きづらくなると考えられます。
26日に予定されていたＯＰＥＣプラス会合は30日に延期されており、原油価格の動向にも神経質になりそうで方向感が定まらないと予想されます。
今週の予定では、
国内では、10月企業向けサービス価格指数（11/27）、40年国債入札（11/28）、10月小売業販売額、10月百貨店・スーパー販売額、10月鉱工業生産、11月消費者態度指数・一般世帯、2年国債入札（11/30）、10月失業率、10月有効求人倍率（12/1）などがあります。
海外では、米10月新築住宅販売件数、米2年国債入札、米5年国債入札、米サイバーマンデー（11/27）、米9月住宅価格指数、米9月ケース・シラー米住宅価格指数、米11月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米7年国債入札（11/28）、米7-9月期GDP改定値、ベージュブック（11/29）、OPECプラス会合、中国11月製造業PMI、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）(～12/12 ドバイ)、米10月個人所得・個人支出（11/30）、中国11月Caixin製造業PMI、米11月ISM製造業景況指数（12/1）などがあります。
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