先週末16日の日経平均は大幅反発して、終値は220円高の3万3706円で引けとなりました。
米国株の大幅高がありましたが、岸田首相が今国会での衆議院解散を考えていないと発言したことで、早期の選挙期待が後退したことが売り材料となり下落スタートとなりました。しかし、昼休みに日銀が金融緩和の維持を発表すると先物に買いが入って、後場は大きく水準を切り上げてプラス圏に浮上すると、しばらくは小高い水準でもみ合い、その後は上げ幅を拡大して200円超上昇して高値圏で取引を終えました。
今週の東京株式市場は堅調な展開が予想されます。
日米の中央銀行イベントを消化して材料難となります。米国は19が休場、22日にパウエルＦＲＢ議長が上院で議会証言を予定していますが、6月のFOMCで最新のメッセージを受け取ったばかりのため、米国株のトレンドに大きな影響を与えるイベントにはなり難いと思われます。米国ではS&P500やナスダックと比べて出遅れ感があったダウ平均が年初来高値を更新して、国内では5社のIPOが予定されており新興銘柄の活況が期待できそうです。売りを出す理由も特別にないためポジティブに捉えられて、上向きの基調が続くと予想されます。
来週の予定では、
国内では、5月首都圏マンション発売（6/19）、日銀金融政策決定会合議事要旨（4/27～28開催分）（6/21）、5年国債入札（6/22）、5月全国消費者物価指数（6/23）などがあります。
海外では、米5月住宅着工件数（6/20）、米20年国債入札（6/21）、英国金融政策発表、米5月中古住宅販売、パウエルＦＲＢ議長が米上院で議会証言（6/22）、米6月製造業PMI（6/23）などがあります。
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