14日の日経平均は大幅に続落して、前日比610円安の2万7222円で引けとなりました。
米国株では3指数がまちまちとなりましたが、金融株に暴落銘柄が多かったことや円高が進行したことが嫌気されて大幅安スタートとなり、2万7500円を割り込んで更に下げ幅を広げました。金融株や自動車株が大きく下落して、前場700円超下げたところでいったん切り返しましたが、戻りは続かず後場に入ると売り直されました。前場の安値は割り込まなかったものの、600円を超える下落で取引を終えました。
明日の東京株式市場は、不安定な相場付きが予想されます。
前夜に発表される米2月ＣＰＩ（消費者物価指数）の結果を受けて、米国マーケットがどう反応するかが注目されますが、相次ぐ米銀行の経営破たんによる金融システムへの動揺は収まっておらず、不安心理が尾を引く可能性もあります。
米当局は預金者保護に動き、不安解消に努めており、また、鈴木俊一財務相兼金融担当相は、日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は低いとの認識を示しています。米金融システムへの懸念が薄れれば、リバウンド相場に移行することも想定されます。
ただ、日本株は前週9日にかけて急上昇しており、この間に裁定買い残（裁定取引において先物売り・現物買いのポジションを組んで、まだ裁定取引を解消していない現物買いの残高）が積み上がった経緯がある。その反動で裁定解消売りが出ているようで、この流れはまだ続くとみられており一段安が警戒されます。
明日の注目銘柄は
川崎汽船（9107）
発行済み株式数の11.80％にあたる3353万6000株の自社株を消却する。消却予定日は3月29日。
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