16日の日経平均株価は小幅続伸して、2万8028円（前日比38円高）引けとなりました。
朝方は米国株高を支えに強含んで始まりましたが、ポーランドにロシア製ミサイルが着弾したことを受けて売り優勢に傾斜しました。その後は、バイデン米大統領の発言で買い戻しの動きが強まって、再度プラス浮上しました。2万8000円を挟んでのもみ合いとなり、材料次第で上下に振れやすい状況となっています。
明日の東京株式市場は、神経質な展開となりそうです。
米国では、10月の小売売上高が発表されるほか、タカ派代表格のウォラーＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事をはじめ、ウィリアムズＮＹ連銀総裁、バーＦＲＢ副議長などＦＲＢ高官の発言が相次ぎ、株式市場への影響が注目されます。
朝方のマーケットでは、地政学リスクへの警戒感が一時高まりましたが、バイデン米大統領がミサイルについて「ロシア側から発射された可能性は低い」と述べたと伝わり、リスクがいったん薄れたもようです。ロシアとポーンラドを巡る問題はあくまでも偶発的として、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）も米国もおおごとにはしないとの見方がある一方で、これで終わった訳ではなく、しばらくくすぶり続ける可能性もあり、その動向には注意が必要と思われます。
明日の注目銘柄は
出光興産（5019）
中期経営計画を策定。26年3月期に在庫影響を除く営業利益と持ち分損益の合計で1900億円(23年3月期計画は1600億円)を目指すとのこと。
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