【明日の超勘株ニュース】休暇明けの米国株に期待。12月末権利付き日の売買でも動きがありそうです。

27日の日経平均株価は続落して2万8676円（前週末比106円安）引けとなりました。

前週末はクリスマスの振替休日で米国株式市場などが休場となっており手掛かり材料に乏しいなか、朝方は強含んで始まりましたが買いは続かず下げに転じました。オミクロン株の感染拡大への警戒感は根強く、手じまい売りとなり、下げ幅を広げました。その後下げ渋りましたが戻りは限定されて、引けにかけて上値の重い動きとなりました。

明日の東京株式市場は、底堅い展開となると予想されます。

連休明の米国株式動向が注目されますが、国内では手掛かり材料に乏しく積極買いは期待しにくい状況です。ただ、クリスマス休暇から戻る欧米投資家の新規買いが出始めるとの観測があり市場エネルギーが回復しそうです。

また、12月末権利付き最終売買日に当たり、配当取りの動きも出るとみられ需給面での支えとして意識されそうです。

オミクロン株の感染拡大については警戒感は続くとみられますが、新たな不安材料が浮上しなければ影響は限定されると思われます。重症者や死者は少なく、飲み薬の認可で過度な悲観は薄らいでいる様子となっています。

明日の注目銘柄は

フィット（1436）

発行済み株式数(自社株を除く)の3.10％にあたる13万株(金額で1億2376万円)を上限に、12月28日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施すると発表がありました。

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【明日の超勘株ニュース】年末高を期待したいですが、オミクロン株の感染状況に左右されそうです。

先週末24日の日経平均株価は反落して、終値は15円安の28782円引けとなりました。

米国株高を追い風に上昇して始まりましたが、上値は追いには慎重で開始直後に高値をつけた後は伸び悩びました。前場では値を消してもプラス圏は維持しましたが、後場も動意薄の状況が長く続き終盤にかけて失速してマイナス転換となり、引け間際はプラス圏とマイナス圏を行き来しましたが小幅な下落で取引を終えました。

今週の東京株式市場は、状況次第で年末高期待も残りますが、欧州を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化するなど油断できない要素はが多くなっています。2021年最終週は市場参加者も限定される中で、方向感なく推移する可能性があります。

東証１部の先週の売買代金は２兆円に届かず、24日は1兆6000億円台にとどまりました。足元の日経平均株価は2万9000円を視野に入れていますが、その前後は戻り売りが膨らみやすいゾーンにも当たり、簡単には突破できないと考えられます。

売買代金は引き続き低水準にとどまりそうであり、2万9000円に差し掛かる水準でもみ合う展開が見込まれます。頓挫が懸念されるバイデン米大統領の大型歳出法案に絡んでも、年内の同国議会はこう着したままになりそうです。新たな手掛かりが乏しい中で、指数は大きく変動しにくいということが想定されます。

ただし、薄商いを突く買い仕掛けなどで指数が意外高した場合は、一気の需給好転となることも考えられます。半面、リスクオフ再燃の要因としては、日本を含む世界各国でのオミクロン株の情勢が挙げられます。経口治療薬の実用化を控えることもあり市場には一定の耐性がありますが、それを上回る爆発的な感染者数の増加はリスクオフが進む可能性があります。

スケジュール面では、

国内では、27日に日銀金融政策決定会合の「主な意見」、11月商業動態統計。28日に11月失業率・有効求人倍率、11月鉱工業生産などが発表され、30日に大納会となります。

海外では28日に米10月ＦＨＦＡ住宅価格指数、米10月Ｓ＆ＰコアロジックＣＳ住宅価格指数。29日に米11月NAR仮契約住宅販売指数。31日に中国12月製造業PMIなどが予定されています。

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【明日の超勘株ニュース】米国のクリスマス休暇や週末前で、動きが少ないと予想されます。

23日の日経平均株価は、前日比236円16銭高の2万8798円37銭と3日続伸して引けとなりました。

通常取引終了後、東京証券取引所が発表した12月第3週の投資部門別売買状況（現物株）によると、海外投資家は金額ベースで4460億円の売り越しで、6週連続で売り越しとなりました。

明日の東京株式市場は、見送りムードが強まり動きが乏しい展開となりそうです。

欧米株式市場の動向に影響を受けるとは思いますが、手がかり材料に欠けることや、週末要因、米国株式市場が24－26日に3連休になることから、見送りムードが強まると予想されます。主要指数が大きく動かないとなると、足元で値動きを示している銘柄や中小型株などへの個別株物色が中心になりそうです。

明日の注目銘柄は

アスカネット（2438）

発行済み株式数(自社株を除く)の0.86％にあたる14万5000株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施すると発表がありました。買い付け期間は12月24日から22年4月28日までとのこと。

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【明日の超勘株ニュース】即日28000円台を回復し、地合いの好転を期待しています。

21日の日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反発して2万8517円（前日比579円高）引けとなりました。

前日に大幅続落した反動で自律反発狙いの買いが広がったようです。時間外取引で米株価指数先物が上げ基調を強め、アジア株高も支えとなり、上げ幅を拡大したようです。

昨日に割り込んだ心理的なフシ目となる2万8500円を回復して、いったん落ち着きを取り戻しつつあると考えて良いかと思います。海外要因に変調がなければ、戻りを試す動きも予想されます。

ただ、同水準を超えてくると戻り売りへの警戒感が強まる可能性もあり、上値の重さが意識されてくれば短期筋が売り仕掛けに動くもケースも想定されます。

明日の東京株式市場は、きょうの地合い好転の流れが続くかが注目されます。

クリスマス休暇に入る海外投資家が増えてくると考えられ、市場参加者が減る方向にあるなか、商いを伴った展開は期待しにくい状況です。また、新型コロナウイルス変異株のオミクロン株への懸念も払拭されておらず、なお不透明感を引きずっています。

明日の注目銘柄は

グリー（3632）

発行済み株式数の25.80％にあたる6250万株の自社株を消却するとの発表がありました。消却予定日は12月28日とのことです。

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【明日の超勘株ニュース】日経平均株価は28000円を割り込み、調整が長引く可能性もあります。

20日の日経平均株価は大幅続落して2万7937円（前週末比607円安）引けとなりました。

前週末の米国株安を受けて売りが先行し、下げ渋る場面もありましたが買いは続かず再び軟化となりました。時間外取引の米株価指数先物が下落したほか、中国人民銀行（中央銀行）が20日取引開始後に利下げを発表し、上海総合指数が値を下げたことが嫌気され、一段安の展開となりました。

心理的なフシ目となる2万8000円を2週間ぶりに割り込み、次の下値メドとして2万7588円が意識されそうです。直近の大幅安で押し目買いが入る可能性はありますが、2万8000円を割り込むと厳しく目先調整が尾を引く可能性があるとの見方も出ています。

明日の東京株式市場は、不安定な相場となることが予想されます。

主要中銀の金融緩和縮小の動きをにらみ、株式市場から資金が流出するとの懸念を指摘する向きもあります。新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、オランダが19日にロックダウン（都市封鎖）に入り、欧州で行動制限が再び強化される可能性が出てくるなど引き続き警戒される状況となっています。

明日の注目銘柄は

そーせいグループ（4565）

消化器免疫疾患の治療薬候補であるGPR35受容体作動薬の開発進展によって、英グラクソ・スミスクラインからマイルストーン約7.5億円を受領し、21年12月期第4四半期に売上計上する見込み。との報道があります。

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【明日の超勘株ニュース】各国の金融引き締め政策が、日本株への重しとなりそうです。下値は28300円付近を予想。

先週末17日の日経平均株価は大幅反落して2万8545円（前日比520円安）引けとなりました。ＦＯＭＣ（米公開市場委員会）を無難に通過し、前日に米国株が上昇し日本株高につながりましたが、17日はそれが逆回転となりました。

ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融引き締め加速が改めて意識されたようで、米国株市場でハイテク株中心に下落し、投資家心理が後退となった様子です。前日大幅続伸した反動や、中国・上海総合指数、香港ハンセン指数などの下げも重しとなりました。直近では2万8300円台で下げ止まっており、この辺りが下値支持帯として作用するかが注目されます。

今週の東京株式市場は、落ち着きどころを探る展開となりそうです。

ＦＲＢが緩和策の転換点への移行を加速し、ＢＯＥ（英中銀）なども利上げに動き、世界のマーケットがインフレに対応する金融当局の足並みに警戒を強めるています。

日本はやや特殊な環境に置かれており、供給制約を背景とする物価上昇が懸念されるなかで、日本の物価上昇は緩やかとなっています。

日銀は17日までの金融政策決定会合で現状の緩和策を維持することを決めています。新型コロナをめぐっても経済再開の動きを止める状況にはなく経過しています。リスクオフの影響を受けやすい新興系銘柄には不透明感が残りますが、主力大型株などは足場を固める展開が視野に入ると思われます。

インフレの中期的な継続性については見方が分かれるところですが、先週も述べた通り、供給制約を象徴していた自動車は年明けから挽回生産が始まり、一時深刻だった半導体の需給も足元で緩和してきたもようで、先行き改善の兆しも出ている様子です。

市場の動きとしては、金曜24日は米国含めクリスマス休場が多く、後半にかけては市場参加者の減少が想定されます。

全体としては方向感が定まりづらい中、下に振れれば押し目買いが入り、高くなれば戻り売りが上値を押さえることで、水準は大きく変化しないと予想されます。

東京市場ではIPOラッシュとなるります。先週上場した銘柄のパフォーマンスは悪く、IPOをスルーする流れが強まる可能性もありますが、その場合は出遅れ感のある大型株に資金が向かうことになりそうです。IPO以外の新興銘柄に関しては、売られやすい地合いが続く可能性が高いと思われます。

スケジュール面では、

国内では、22日に日銀金融政策決定会合議事要旨。24日に11月消費者物価、11月企業サービス価格指数、11月住宅着工統計が発表されます。

海外では、21日に米7−9月期経常収支。22日に11月中古住宅販売件数、米7-9月期GDP確報値。23日に米11月耐久財受注、米11月個人消費支出・個人所得、米11月新築住宅販売が発表されます。

12/24は米国、英国、香港市場がクリスマスのため休場となります。

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【明日の超勘株ニュース】FOMCは無事に通過して、29000円の維持が期待されます。

16日の日経平均株価は、前日比606円60銭高の2万9066円32銭と大幅に続伸して取引終了となりました。終値ベースで2万9000円を回復するのは、先月25日以来で約3週間ぶりとなりました。

終了後、東京証券取引所が発表した12月第2週投資部門別売買状況（現物株）によると、海外投資家は金額ベースで2733億円の売り越しで、5週連続で売り越しとなりました。

明日の東京株式市場は、大幅続伸した動きが継続し買い優勢の展開が期待されます。

ただ、手掛かり材料に乏しいことや週末要因からもみ合い商状となる可能性があります。時間外取引での米株価指数先物の動きなど、海外市場の動向にらみとなる展開も想定されます。

日経平均株価は75日移動平均線（2万9095円）に急接近しましたが、終値ベースで2万9000円を奪回したことで、投資家心理の好転が見込まれます。また12月期決算銘柄への配当権利取りを狙った売買も続くと予想されます。

明日の注目銘柄は

三井物産（8031）

発行済み株式数(自社株を除く)の1.8％にあたる3000万株(金額で500億円)を上限に自社株買いを実施すると発表しました。買い付け期間は12月17日から22年3月24日までとのことです。

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