先週末24日の日経平均株価は反落して、終値は15円安の28782円引けとなりました。
米国株高を追い風に上昇して始まりましたが、上値は追いには慎重で開始直後に高値をつけた後は伸び悩びました。前場では値を消してもプラス圏は維持しましたが、後場も動意薄の状況が長く続き終盤にかけて失速してマイナス転換となり、引け間際はプラス圏とマイナス圏を行き来しましたが小幅な下落で取引を終えました。
今週の東京株式市場は、状況次第で年末高期待も残りますが、欧州を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化するなど油断できない要素はが多くなっています。2021年最終週は市場参加者も限定される中で、方向感なく推移する可能性があります。
東証１部の先週の売買代金は２兆円に届かず、24日は1兆6000億円台にとどまりました。足元の日経平均株価は2万9000円を視野に入れていますが、その前後は戻り売りが膨らみやすいゾーンにも当たり、簡単には突破できないと考えられます。
売買代金は引き続き低水準にとどまりそうであり、2万9000円に差し掛かる水準でもみ合う展開が見込まれます。頓挫が懸念されるバイデン米大統領の大型歳出法案に絡んでも、年内の同国議会はこう着したままになりそうです。新たな手掛かりが乏しい中で、指数は大きく変動しにくいということが想定されます。
ただし、薄商いを突く買い仕掛けなどで指数が意外高した場合は、一気の需給好転となることも考えられます。半面、リスクオフ再燃の要因としては、日本を含む世界各国でのオミクロン株の情勢が挙げられます。経口治療薬の実用化を控えることもあり市場には一定の耐性がありますが、それを上回る爆発的な感染者数の増加はリスクオフが進む可能性があります。
スケジュール面では、
国内では、27日に日銀金融政策決定会合の「主な意見」、11月商業動態統計。28日に11月失業率・有効求人倍率、11月鉱工業生産などが発表され、30日に大納会となります。
海外では28日に米10月ＦＨＦＡ住宅価格指数、米10月Ｓ＆ＰコアロジックＣＳ住宅価格指数。29日に米11月NAR仮契約住宅販売指数。31日に中国12月製造業PMIなどが予定されています。
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